2006年5月アーカイブ

財政面から見た国立大学法人化

 今日は国立大学の国立大学法人化です。

 国立大学は2004年4月から国立大学法人になりました。従来は国が国立大学を設置していましたが、現在は国が国立大学法人を設置し、国立大学法人が国立大学を設置する方式になっています。形式上は国と国立大学の間に国立大学法人が設置されただけですが、実態は大きな変化となっています。

 最大の変化は財政です。国立大学の運営費交付金が毎年減額される仕組みが導入されました。具体的には運営交付金が効率化計数である1%減額されます。効率化係数とは運営の効率を図ることで達成されるであろう経費の節減度合いを示す係数です。実際に削減されていようがいまいが、毎年強制的に逓減されます。年額は100億円程度になります。

 なお、付属病院に対しては2%の経営改善係数が導入され、年額で運営費交付金と同額くらいの経費が削減されています。

 運営費交付金の減額は授業費の値上げとしても表面化しました。年額が53万5800円であり、学生全体では80億円強の負担増になります。この増額分は運営費交付金から減額されます。

 大学内における研究費にも変化がありました。研究に関する資金が基礎的資金と競争的資金に区分され、前者が削減対象となりました。前年度比で50〜30%もの削減となっています。その一方で、競争的資金は集中的に資金配分がなされています。重点分野はバイオ・生命科学、ナノテク・材料科学、IT・情報科学、環境の4分野です。

 国立大学法人化はこのように何よりもまず経費削減が目指されています。これは効率化を命題とした行財政改革の一環として国立大学法人化が始まったことが背景にあります。つまり、予算削減圧力を強める財務省と、市場原理を導入しようとする経済産業省の両者が大学教育に目を付けたわけです。公共サービスに競争を導入する市場化テストの対象に国立大学法人が含まれていることも注目されるべきでしょう。

 効率化が要求されるなかで、国立大学は業務の外部委託に隘路を見出しています。民間事業者が担うことができる業務は彼らに委託されることになります。これは業務の効率化となる一方で、学術の在り方を大きく揺るがすものです。

 例えば、美術館では作品の展示が外部委託の対象となりますが、その他の業務である作品の収集・保存、作品の調査・研究、展示作品などを用いた教育普及は外部委託できません。収益源である作品の提示を民間事業者にもっていかれてしまうと、その他の業務の運営もままならなくなり、縮小せざるをえなくなるでしょう。

 昨今の財政状況にあっては大学教育への予算が削減される方向に傾斜していくことは避けられない潮流なのかもしれません。しかしながら、財政運営には応益負担原則という考え方があります。財政支出による便益を享受する人が相応の課税を負担するべきだという考え方です。この原則に従えば、大学教育の恩恵(高度に教育された労働力の確保や、産学連携による研究成果の取り込みなど)を受ける企業には一定の課税を強いることが目指されるべきでしょう。法人税を増額する根拠は大学教育にあります。

<参考文献>
・小沢弘明「国立大学法人−発足二年の現状」『経済』2006年4月号。
・蔵原清人「大学政策と大学評価の現段階」『日本の科学者』2005年6月号。
・田中正和「高等教育政策の展開と私立大学」『経済』2006年4月号。
・細井克彦「国立大学法人化1年」『日本の科学者』2005年6月号。

自己紹介

benyamin ♂

2012年5月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

月別アーカイブ

Powered by Movable Type 5.13-ja
Support Wikipedia