2007年10月アーカイブ

自己紹介工場

 今日は自己紹介工場です。

都内なのに最寄駅からバスで30分かかる
benyaminです。よろしく。

 都内でバスなんか使うからだよ。地下鉄にしなよ。

覚書 071024

「破綻処理に平時からどう備えるか? 主要国の可変保険料率制と基金規模」みずほ総合研究所『みずほレポート』2007年9月27日。
・預金保険の財源について、諸外国の制度を見ると、「事前徴収制」で恒久的な基金に資金を蓄積している国が大多数であるが、その際の保険料は金融機関のリスクに応じた保険料率を適用する「可変料率制」が望ましいとされることが多く、実際に90年代後半以降、可変料率制を導入する国が増えている。
・主要国を中心として実際に導入されている料率体系や基金規模には大きなばらつきがあるが、可変料率制と言いながら多くの銀行にほとんど料率差がついていない「一律料率制」に近いケースも少なくない。さらに、少数であるものの、主要国の中にも「事後徴収制」でこれまでとくに支障なく運営されている国もある。こうした現状からは、「事前徴収制」と「事後徴収制」、あるいは「一律料率制」と「可変料率制」という料率設計上の選択について、少なくとも実務的には一意的な結論が得られていないだけでなく、可変料率制の設計でもベストプラクティスと呼べるものがまだ確立されていないことがうかがえる。
・徴収制度について、現実的な判断として、「事前と事後の組み合わせ」という立場から出発すれば、「事前か事後か」という二者択一ではなく、景気循環や銀行の財務面への影響なども考慮ながら、予想される将来費用のうちあらかじめ蓄積すべき規模を決める問題になる。
・料率制について、90年代後半以降から各国で導入例が増加した可変料率制であるが、最近の文献では(Hoelcher, Taylor & Klueh [2006])2000年以降は新たに可変料率制を導入する国がある一方で、可変料率制から一律料率制に戻す国もあることが指摘されている。可変料率制は、理論上は優れた手法と言えるかもしれないが、実務上は克服するべき課題も少なくなく、料率設定は必ずしも容易ではない。
・英国では預金保険の担当当局は、2000年の法改正で2001年に設立された金融サービス補償制度(Financial Services Compensation Scheme:FSCS)である。FSCSでの費用負担方法については、事後徴収制・一律料率制となっている。これは実務的な観点からの必要性が大きな理由である。実際に、預金保険の受益者である預金者の視点で考えると、保険発動時に預金者への支払資金が確保されているか否かが問題であり、それが基金への蓄積分でなければならない理由はなかもしれない。銀行の視点でも、保険発動時の資金拠出義務は負うとしても、万一のために手元資金を手放すよりは、その分を手元で自身の業務をレベルアップするために使うほうが顧客にとっても銀行にとってもよい、という考え方もできよう。可変料率制についても、追加的な運営費用をかけて導入する意義が疑問視されていることがうかがえる。
・現在の我が国の制度は「事前徴収制・一律料率制」を基本としているが、将来的な姿として可変料率制への移行を求める意見も少なくない。

猿渡英明「堅調さを示すも先行き不安台頭、利下げの可能性も 英国07年7ー9月期実質GDP(速報値)の概要と評価」新光総合研究所『SRI 欧州経済ウォッチ<英国>』No.07ー26、2007年10月22日。
・英国の07年7ー9月期の実質GDP(速報値)は前期比+0.8%と、事前の市場予想の+0.7%を上回る堅調な伸びを示した。これで4期連続で同+0.8%の伸びを達成したことになり、英国景気が他の先進諸国と比べ堅調かつ安定した経済成長を続けていることがわかる。
・こうした安定成長を支えるのがウェートで75%を占めるサービス部門であり、当期は前期比+1.0%(前期+0.9%)の伸びを達成、とくにビジネスサービス、金融部門の同+1.7%が全体を牽引している。製造業部門や鉱工業部門が成長率を鈍化あるいはマイナスへと転じているが、全体としてはサービス部門に支えられて景気があまり変動しないのが英国経済の特徴であり、非製造業部門が製造業の景気循環をうまく吸収する構造が出来上がっていると見られる。
・米サブプライム問題を背景とする金融市場の混乱により、英国経済の支柱である金融部門の活動鈍化も懸念される。10月の3〜4日のMPC(金融政策決定委員会)では利下げの可能性を検討したこと、そして実際に利下げ票が一票入ったことが明らかとなっている。結論としてはBoEは政策金利の据え置きを決定した。

三菱東京UFJ銀行「経済マンスリー 西欧」2007年10月16日。
・米国のサブプライム住宅ローン問題に起因する金融市場の混乱がマクロ経済に対し負の影響を及ぼすことが懸念されている。しかし、足元のマクロ指標をみると、大きく悪化している指標は現在のところみられない。
・ただし、9月には資金繰り難に陥った中堅銀行ノーザンロックにおいて預金の取り付けが生じており、9月の個人消費関連指標にはその影響が現れる可能性が高い。主要産業である金融業全体に広がれば、個人消費も影響を及ぼすことになるだろう。
・サブプライム問題が金融機関の流動性の問題へと進展した結果、第2のノーザンロックが現れないという保証はない。金融市場の安定化にしばらく時間がかかるだろう。こうした状況下、BoEは当面、政策金利を据え置くものとみられる。

猿渡英明「ユーロ圏景気は短期調整から08年に向け持ち直しの動きを予測」新光総合研究所『SRI 欧州経済ウォッチ<ユーロ圏・英国>』No.07ー25、2007年10月19日。
・英国景気の足元は個人消費や固定投資といった内需を軸に堅調な回復を続けている。安定した非製造業部門の成長に支えられており、景気が大きく失速する懸念は今のところ小さい。しかし、英国経済は金融部門の成長に大きく支えられており、米サブプライム問題から金融機関の活動が鈍ることも懸念される。
・BoE(イングランド銀行)は10月の金融政策議事録において1名の利下げ票を確認した。インフレ懸念が根強い一方で、着実に景気への懸念を深めている。昨年からの利下げ効果に加え、金融市場の混乱が景気の重石となり、BoEは早々利下げを実施することも考えられる。
・英ノーザンロック問題は、サブプライムローンのデフォルトから生じる損失よりも短期資金が調達できないリスクが問題になっている点が特徴である。とはいえ、国内の流動性危機は中央銀行の流動性供給で最終的には対応することができる。
・英ノーザンロックの特徴は、預金保有量が少なく短期債を中心に資金調達をしていた点である。資産と負債の期間構造が著しくミスマッチしていた。BoEのによる資金注入は短期債に対して実施された。

佐藤武弥「イギリスの地方自治体による市街地活性化政策」自治体国際化協会『自治体国際化フォーラム』2007年10月。
・サッチャー政権後の1990年代から国では徐々に既存の中心市街地にある商業区域を再開発する方針に転換し、それ以降はコンパクトな街を目指したまちづくりが進められています。
・イギリス政府は1993年に中心市街地の商店を再開発することを狙いとして、都市計画の基本指針というべきPPG(Planning Policy Guideline)の第6項を発表しました。3年後の1996年にはこのPPG6が改正され、持続可能な開発(Sustainable Development)というキーワードを盛り込んで、中心市街地の活性化を重視する方針をさらに明確にしています。
・また、1990年にはタウンセンターマネジメント協会(Association of Town Centre Management:ATCM)が設立された。これは政府関連の機関ではないが、地方自治体の市街地活性化をサポートし続けています。

「主要国の政治動向」国民金融情報センター、2007年10月2日。
●英国
・05年5月4日:総選挙で与党・労働党が辛勝。第3次ブレア政権発足。
・06年5月4日:地方選挙で労働党大敗。野党・保守党が好伸。
・06年9月7日:ブレア首相、1年以内の辞任を明言。24日からの党大会を前にして。
・07年5月2日:地方選挙。野党・保守党(キャメロン党首)が優勢に。
・07年5月10日:ブレア首相、6月27日の退陣を発表。
・07年6月27日:ブラウン首相就任。労働党への信頼回復が課題。28日に新内閣が発足。デビット・ミリバンド外相(41歳)、ジャッキー・スミス内相(44歳)など若手や女性を多く起用したほか、重鎮のストロー下院院内総務(60歳)を法相に。
・09年に総選挙の予定。08年に前倒しの観測もある。

「主要国の金融政策動向」国民金融情報センター、2007年10月2日。
●英国
・現行政策金利:5.75%
・BoEは06年8月に引き締めに転じて以来5回、計1.25%の利上げ。6年ぶりの高水準。

覚書 071022

「諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実体に関する調査研究/サマリー」労働政策研究・研修機構『労働政策研究報告書』No.88、2007年。
・SRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)に関わる法制度やSRI評価の前提となるCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を巡る議論状況を検討する。
・かつてSRIは投資家自身の宗教観、価値観、倫理観などによる選別を行なってきた。しかし、このようなネガティブ・スクリーニングは、機関投資家にとっては受託者責任上の問題を惹起するという難点があった。そのため、最近では、SRIと一般投資との一体化、つまり、投資判断材料の一要素として社会的・環境的側面をも考慮する方向に変化してきている。
・イギリスはSRI・CSRが盛んな国である。政府がCSRの推進役を自認し、CSR大臣や担当部局を置いている。2005年にはCSR国際戦略枠組み(CSR International Strategic Framework)を公表して政府の方針を示した。
・CSRに関わる情報開示について最も重要な立法は、年金基金運用受諾者に情報開示を義務づけた1995年年金法の1999年改正である。労働法でいえば最低基準の遵守を問う内容にすぎないが、民間主導で自発的取り組みを高めていく余地を生み出した。
・イギリスのSRI市場は2005年末で6078億ポンドである。機関投資が半数を占めており、そのうち保険会社が4割、年金基金が3割である。資産運用にあたっては、株主との対話を重視する株主行動をとることが特徴である。スクリーニングには社会・環境・倫理の3つのカテゴリガー存在する。
・イギリスのみならず、欧米ではCSRの評価格付け機関が割拠しており、それぞれがスクリーニング機能や評価基準を優劣を競っている。したがって何がSRIに相当するのか、あるいはSRIの規模について客観的な議論がしにくくなっている。
・SRIは非財務的要因を投資基準に取り入れるものとされてきたが、最近では、非財務的要因こそが企業の持続可能な発展を支えているとの理解が広がっている。そのため、SRIは一般的投資基準にも取り入れられるようになってきている。
・SRIやCSRが労働問題を規制する中軸の手段とはならない。しかし、労働法が実現しようとする価値や規範も多様化・複雑化してくると、その実現に向けた手法も多様化する。ハードローである労働法と、ソフトローであるSRIやCSRの双方を活用して、労働問題に取り組むことが検討されなければならない。

小西孝蔵「最近のEU・英国におけるバイオ燃料・食糧政策の動向について」
・EUのバイオ燃料は、5%まではEUの食糧需給に大きな影響を与えることなく現在の農地を活用して域内農産物でまかなうことが可能とされている。
・EUでは休耕地などにバイオ燃料の原料作物の作付けが可能であり、とくに、CAP改革で砂糖などの支持価格が低下したことが、原料作物の生産に有利に働くものとみられる。
・環境・食糧・農村地域省のミリバンド大臣(当時)が環境政策に積極的であったこともあり、2008年4月から輸送用燃料業者に対してバイオ燃料の2.5%混合を義務づけた。2009年に3.75%、2010年に5%に増加予定である。また、燃料供給業者に対して義務不履行の場合にペナルティ支払い義務と業者が供給するバイオ燃料の二酸化炭素削減効果の報告義務を課している。
・国家非食用作物センター(DEFRAが出資する民間団体)によれば、バイオ燃料の5%混合を達成するためには、耕地全体の5〜10%が必要となるが、この程度であれば食糧生産に影響を与えないで済むとしている。
・2006年12月、DEFRAが「食糧の安全保障と英国(Food Security and UK:Evidence and Analysis Paper)」を発表した。食糧の安全保障という言葉自身が英国では久しく聞かれたことがなく、いわば死後のような印象さえあったので、この時期にこうしたレポートが発表されること自体興味深い。
・英国の食糧自給率は、2005年の金額ベースで、全体で60%であった。穀物102%、牛肉74%、豚肉62%、鶏肉90%、牛乳104%としている一方で、野菜60%、果実10%と野菜や果実では自給率が低い。
・食糧供給に対する懸念は、1:CAP改革後の農業生産の減少、2:1996年のBSE、2001年の口蹄疫の発生、3:2000年の運送業者・農民による燃料騒動が及ぼした市民生活への影響、4:最近の原油価格の高騰や過去における穀物需給の逼迫、5:気象変動要因となる二酸化炭素ガスの排出増加、が挙げられている。

藤森克彦「英国の『福祉から就労へプログラム』から学ぶこと」『共済新報』2007年6月号。
・第三の道の1つの特徴として、トランポリン型福祉という考え方があげられる。職業訓練などを行なって労働市場に送り出すことで生活保障を図っていく能力開発型の再分配に重点を置いた社会保障政策である。
・トランポリン型福祉の考え方の背景には、働くことが何よりの生活防衛になるという認識がある。とくに単純労働は人件費の低い発展途上国に奪われる傾向にあり、スキルをつけて付加価値の高い労働に従事することが生活防衛には重要だと考えられている。また、マクロ的には経済の担い手を増やし、経済成長にも資する。さらに、長期的には社会保障給付の受給者が減少し、納税者が増えることから、財政負担の軽減につながると考えられている。
・英国の社会保障(social security)は日本の社会保障よりも狭く、現金給付に限定されている。英国では保健・医療などの現物給付は社会保障には含まれない。ちなみに、日本の社会保障に相当する概念は、英国では社会政策(social policy)である。
・福祉から就労へ(Welfare to Work)プログラムは次の4点から構成されている。1:就職活動支援と職業訓練の強化(98年から導入されたニューディール政策、97年度から05年度までに52億ポンドが投入された)。2:所得保障の条件化(社会保障の給付に就職活動や職業訓練を義務づける、ワークフェアとも呼ばれる)。3:低所得者の就労意欲向上を目的とした賃金を魅力にする施策(最低賃金制と勤労税額控除の導入)。4:働く環境の整備(雇用環境の改善)。
・福祉から就労へプログラムにより、生産年齢人口の就業率は70.6%(1997年)から72.6%(2005年)へと増加した。求職者手当の受給者数は97年の166万人から07年2月の92万人へと4割ほど減少した。とくに長期の受給者は73%の減少となった。
・ニューディール政策はこれまで170万人の失業者の就職を支援してきた。とくに若年失業者プログラムでは70万人以上の若者を就職へと導いた。
・所得扶助を受給する一人親の数も97年以降に約25万人減少し、78万3千人となった。
・全人口に占める貧困者の割合(絶対的貧困率)は97年度の18%から05年度は9%と半減した。また、所得中央値の半分以下で暮らす人々の割合(相対的貧困率)をみると、97年度の17%から05年度の14%へと低下した。
・ニューディール政策には97年度から05年度までに52億ポンドが投入された。失業者にきめ細かな支援を行なうには相応のコストがかかる。とはいえ、失業者が経済の担い手になれば、失業手当が不要になるばかりか、納税者となって国家財政に貢献するようになる。就労支援施策にかかる費用は単なる支出ではなく投資としてとらえる見方が必要である。

「労働者派遣事業に対し、規制強化の動き」労働政策研究・研修機構『海外労働情報』2007年10月。
・イギリスでは、1995年の職業紹介事業の自由化以降、派遣労働者と事業者が急増したといわれる。労働力調査によれば、2006年の派遣労働者数は26万3000人(全雇用者の1.1%)だが、統計上把握されていない労働者を含めると60万人にのぼるとの推計もあり、正確な数は必ずしも把握されていない。
・近年、悪質な事業者によって労働者が不利益を被る事例が増えている。労働者が求めていないサービス(宿泊所・移動手段の提供など)や紹介料の名目で強制的に料金を徴収したり、最低賃金額未満の賃金しか支払わないなどがその例だ。
・政府は2006年、労使とともに委員会を設置し、被害実態の把握と新たな規制内容の検討を進めていた。ビジネス・企業・規制改革省のジョン・ハットン大臣は、9月に開催された英国動労組合会議の大会でのスピーチにおいて、委員会の議論の方向性を示した。まず、全国で現在12人の労働者派遣事業基準監督官を24人に倍増し、査察権限を強化する。また、不要なサービスなどの強制による料金徴収などの取り締まりを強め、違反業者に対する罰金の上限を撤廃する。併せて、最低賃金制度違反に対しても、取り締まりの強化と罰金の値上げを行なう。
・同じ週に、欧州委員会ではEUの派遣労働者指令に関する公式協議が4年ぶりに開催された。同指令は派遣労働者と正規従業員の均等処遇の法制化を加盟各国に義務づけるものである。均等処遇の資格要件となる勤続期間を6週間と定めているが、イギリスは6ヶ月もしくは1年にするべきだと主張したと言われている。
・また、イギリスは2つの点で指令に反対している。1つは、指令案に含まれている労働協約などによる適用除外条項の削除を求めている。均等処遇が法制化されているにもかかわらず、加盟国によっては労働協約によって実質的な差別処遇を容認している事例があるからだ。もう1つは、EU域内での労働者派遣事業の自由化を強調している。同国は他国に対して労働者派遣事業が発達しているために、市場拡大による恩恵が大きいためだと見られている。

「グローバリゼーションをどう生きるか 英国ジャーナリストの見た日本と英国」経済広報センター『経済広報センターポケットエディションシリーズ』No.76、2007年10月2日。
●アンブローズ・エバンス・プリチャード(Ambrose Evans-Pritchard)/デイリー・テレグラフ 国際ビジネス部長
・(とくになし)
●クリス・ジャイルズ(Chris Giles)/フィナンシャル・タイムズ 経済部長
・(とくになし)
●ティム・ハーフォード(Tim Harford)/フィナンシャル・タイムズ 経済担当論説委員
・適切な問題の建て方は、100人の村のほうが環境に優しいのか、それに対し3500万人の都市のほうが環境に優しくないのかではなく、3500万人が村に住むことのほうが、3500万人が巨大な都市に住むより良いかどうかを問わねばならない。
・人口が密集しているというのは、まさに環境に優しいのである。住宅も小さく、高層建物に住んでいる。エレベーターは人間を動かす機械として最も効率的である。公共交通機関はアメリカにはないが、東京にはある。英国でも田舎に行くと公共交通機関はないが、ロンドンではみながそれを使う。人口密度が高くなければ公共交通機関は整備できないである。
・ロンドンのエネルギー需要は田舎に比べて40%少なく、CO2も同じである。ロンドンの通勤者の8割は自動車を使わない。これは東京でも同じであろう。構造的にいって、東京もロンドンもクリーンな場所になっている。
・みなさんが山のほうに行ったとき、ここは美しいと思うだろう。そのとき、なぜ美しいのか、なぜ何もないのか、考えて欲しい。それはみなさんが東京に行ったから美しい場所になっているのである。大都会の住人は世界のためにいいことをしているのだ。
●スージ・メジャー(Susie Mesure)/インディペンデント 流通・小売業担当記者
・(とくになし)
●アンジャナ・アフージャ(Anjana Ahuja)/ザ・タイムズ 特集担当記者兼科学担当コラムニスト
・ホンダのように技術出身者が社長である例はイギリスではなく、財務や金融分野の経営者が多い。日本で技術者とか科学を評価することの1つの現れではないか。また、日本ではマスコミの科学技術関連の記事が非常に多いように感じる。イギリスでは技術の否定的な面ばかりに注目する嫌いがある。
・今回訪問した理化学研究所では、短期志向のカルチャーを変えようとしている。五年間の有期契約を導入しており、イギリスでもこれは始まったばかりである。着想が実を結ぶまでに長い時間がかかるため、理研では一部の研究を10年に一度の評価にしている。また、基礎研究をどのように進めるかの明確なビジョンを持っている。そういう研究環境は科学者に好まれると思う。

「年金支給開始年齢の更なる引き上げ 67歳支給開始の検討とその条件」みずほ総合研究所『みずほリポート』2007年9月28日。
●日本
・今後、急激な少子高齢化を迎えるに当たり、年金の支給開始年齢を65歳から更に引き上げることは、今後の年金改革を検討する上で、一つの選択肢となる。支給開始年齢を67歳に引き上げると、2050年時点の平均受給期間は、おおむね2000年時点の水準に抑えることができる。また、2050年時点の年金給付総額を約7%抑制することができる。
・日本の高齢者は国際的にみて就労意欲が高いという特徴がある。日本、米国、英国、ドイツの実引退年齢(40歳以上の者が継続就業の意思なく退職した年齢の平均値)を比較すると、日本のみが60歳代後半で、その他の国は60歳代前半にとどまっている。一方、公式引退年齢(公的老齢年金を満額受給できる最低年齢)をみると、米国は65.3歳、英国の男性とドイツは65歳、日本と英国の女性は60歳である。実引退年齢と公式引退年齢を比較すると、日本のみ実引退年齢が公式引退年齢を大きく上回っており、男性が+9.3歳、女性が+6.1歳となっている。
・高齢者の労働力率を比較すると、とくに日本の男性は高齢期の労働力率が高く、60〜64歳で70%、65〜69歳で46%を維持している。さらに、高齢期の就業意欲を確認すると、60歳以降の仕事の希望の有無は、「60歳以降も仕事をしたい」と回答した人が約7割を占めている。このうち「可能な限り仕事をしたい」と回答した人が64.4%と最も多く、高齢期の就業意欲が非常に高い様子がうかがえる。
・高齢者の就業意欲が高い日本では、年金の支給開始年齢までの労働が確保され、年金受給まで稼働所得が得られるのであれば、支給開始年齢の引き上げは今後の年金改革の一項目となり得る。(覚書注:団塊世代の意識が反映された調査・統計なので、それ以降の世代の意識とは異なる可能性がある。今後の全世代に通用する一般論として位置づけている本報告には限界があろう。)
・日本では、定年年齢を定める場合には60歳以上であることが求められているが、2001年度から年金の満額支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられているため、2006年度から段階的に65歳まで雇用を確保することが企業に義務づけられた。EUでは、これまで主に若年失業者対策のために、高齢者の早期退職を促進し、若年者のためのポストを確保する施策が推進されてきたが、少子高齢化の進行を受けて、高齢者の引退促進施策から就業促進施策への転換が図られている。
・日本の公的年金は、本来65歳から支給される老齢基礎年金について、希望すれば60歳から65歳までの間に繰上げ支給の老齢基礎年金を受給することができる。2005年度末現在の繰上げ受給率は48.8%となっている。1994年度は63.5%であり、繰上げ受給率は年々低下している。
・67歳への引き上げには、高齢者の就職促進や、私的年金の拡充などの施策を総合的に推進することが不可欠である。また、国民の老後の生活を大きく左右する事項であるから、決定から実施まで十分な期間が必要であることを考慮すれば、早期検討開始が望まれる。
●英国
・英国の公的年金は二階建てとなっており、一階部分は被用者・自営業者共通の基礎年金、二階部分は被用者のみを対象とした国家第二年金である。二階部分は、職域年金や一定要件を満たす個人年金の加入者は適用除外が認められており、その分負担する保険料が軽減される。
・2006年の給付水準は満額で週84.25ポンド(約1.8万円)であり、年換算すると4,381ポンド(約93.9万円)である。
・英国の公的年金は、中高所得者を適用除外にし、代わりに私的年金に対する税制優遇を拡大することにより、国民に対し私的年金による自助努力を促進する政策をとってきた。このため、給付水準が総体的に低くなっており、所得代替率(男性の平均的な所得に対する年金額の割合)は41.1%となっている。米国は52.4%、ドイツは58.0%となっている。なお、日本は39.2%である。
・2005年に年金委員会は、年金支給開始年齢を2030年から66歳、2040年から67歳、2050年から68歳へと引き上げる案を政府に提示した。これを受けて政府は2006年に、2024年以降に男女ともに支給開始年齢を65歳から段階的に68歳まで引き上げる方針を示した。引き上げのスケジュールは2024年、2034年、2044年からそれぞれ2年ずつかけて66歳、67歳、68歳とするとされている。
・英国では2001年4月よりステークホルダー年金が導入された。全国民を対象としており、金融機関の販売する年金商品のうち、一定の要件を満たすものがステークホルダー年金とされ、これに加入する被用者の掛金を所得控除することで加入を促している。
・2006年12月に公表された政府年金改革案では、低所得者の退職後の所得の確保のための制度として2012年に新しい個人貯蓄制度を創設することが提案されている。同制度は、職域年金の未加入者を自動的に加入させ、本人が税引後所得(年間5000ポンドから33500ポンド)の4%を拠出し、事業主が最小で同3%拠出、政府が減税措置のかたちで1%拠出するとされている。

覚書 071016

「栄光労働市場の潤滑油:ワーキングリングス社と職業能力評価制度(NVQ)」『欧州マンスリーニュース』2007年9月号。
・ワーキングリングス社は英国内の特別貧困地区(15カ所)で就職率を高めることを目的とした政府の就職支援政策「エンプロイメント・ゾーン」を実現するために、2000年に官民共同で設立された。ワーキングリングス社は年齢に関わらず長期失業者、ひとり親といった就職困難者を対象に就職支援活動を実施している。
・ワーキングリングス社は雇用者と就職希望者の両者に働きかけている。また、特定地域のひとり親家族といった就職・再就職が困難なグループを対象に、次のような様々な活動を実施している。ワーバース(Warbarth)は刑を終えた人の社会復帰を目指したプログラムである。デスカバリー・ウィークス(Discovery Weeks)はひとり親の就職を支援するプログラムである。
・NVQ(National Vocational Qualification)は、個人の職業能力を公的に認定する資格である。種々の職業資格を秩序立てるために、職業能力をその難易度に基づいて5つのレベルを設定した。NVQは、建築、エンジニアリング、製造、あるいは交通など、11の職業領域において取得可能であり、大部分の職種を網羅している。
・受験者が要求される基準を満たしているかどうかは、通常、職場における業務遂行力の観察、受験者が職場で作成した資料やポートフォリオの査定、および質疑応答による評価によって判定される。NVQ取得者は取得した各レベルの能力を実際の職場に応用できると評価されるため、NVQは、とくにレベル2以上を取得しようとする場合には、就労者が受験するのに最適である。

お兄ちゃんは悪くない

 今日はお兄ちゃんは悪くないです。

「お兄ちゃんは悪くない」誘拐の女児 聴取に口閉ざす

 長崎県諫早市の小学六年生の女児(12)が大阪市のマンションに8日間連れ込まれた事件で、女児はインターネットのブログで知り合った大阪市福島区玉川2丁目、会社員、坂本優介容疑者(20)=未成年者誘拐容疑で逮捕=に悩みを相談していたことが14日、長崎県警の調べで分かった。
 県警は同日、大阪で逮捕した坂本容疑者を諫早署に移送。女児から相談を受ける中で、家出を促した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べる。
 調べでは、女児は自身が開設したブログ上で今年7月から8月にかけて坂本容疑者と知り合い、漫画の感想などについてやりとり。その中で「寂しい」「周りが自分を分かってくれない」と悩みをつづっていた。
 女児は6日、貯金箱から約1万6000円を持ち出し「家出する。捜さないでください」と記した手紙を残して自宅を出た後、JR諫早駅で北九州市の小倉駅まで在来線の特急と新幹線を乗り継いで行く切符を買い、小倉駅で坂本容疑者と落ち合った。一緒にいる2人が駅構内のビデオに写っており、その後再び新幹線に乗り、坂本容疑者の自宅マンションに向かったとみられる。
 マンションにいる間、坂本容疑者は普段通り出勤し、女児は自由に部屋を出入りできる状態だった。13日に捜査員に保護された際、女児は「帰りたくない。お兄ちゃんは悪くない」と話し、長崎県警の調べにも口を閉ざしているという。

 何といううらやま……いや、けしからん。まったくもってけしからんですな。けしからんけしからん。←何かを封じ込めるかのように。

 ……さて、ネット界隈では、女の子が20歳男性を守ろうとするのは調教の賜物だと言われております。暴力にしろ快楽にしろ、調教の中身がどうあれ、女の子を自分に隷属させたことによって、この「お兄ちゃんは悪くない」という言葉を言わせた、というところが一般的な見方でしょう。

 が、私はこの言葉は女の子の自然な気持ちの現れであると思います。どのような理由から女の子が家出をしたのかは明確ではありませんが、新聞記事によれば、彼女なりに悩みを抱えており、その悩みを相談できる相手が身近にはいなかったことが主因ではあるようです。ネットを通じて悩みを聞いてくれる20歳男性は女の子にとって心の拠り所であったのでしょう。

 12歳頃の思春期にいろいろな悩みを抱えることは誰にでも経験があるでしょう。また、そうした悩みを周囲の誰かに相談しようにも、友人たちでは幼すぎて理解されず、親や教師では子供扱いされて聞いてくれない、という閉塞感も多くの人が経験することです。そのような環境にあったであろうこの女の子が、話を聞いてくれる20歳男性を頼りにしたことは至極自然なことです。

 本来であれば、子供と同じ目線で話をしてくれる人が登場するべきです。あるいは、自分で悩みを解消できるように手助けしてくれる人が必要です。例えば、保健室の先生です。その役割を果たしたのが20歳男性だったというのがこの事例の本質だと思います。男性を逮捕すれば済む問題ではありません。男性を罰したところで何も解決しません。

 女の子もそれがわかっているのでしょう。だからこそ、彼女は「お兄ちゃんは悪くない」と言ったのだと私は思います。彼女が自分が家出したことを20歳男性に所為にしないのは、あくまで家出が自分の問題だと理解しているためでしょう。「お兄ちゃんは悪くない」に続く言葉があるとすれば、それは「これは私の問題だから」だと思います。

 ただし、そうだとしても、20歳男性が全く悪くはないとは思いません。家出は家族を巻き込みます。一度でも家出をしてしまうと、家族との関係に良からぬ影響を与えてしまいます。女の子のその後の生活を考えると、何とか家出を思いとどまらせなければなりません。ネットを通じた悩み相談に全力を注ぐべきだったと思います。

 とはいえ、それは些細なことです。彼が最も至らなかったと指摘すべき点が他にあります。それは彼の下心です。純粋な真心から家出を受け入れただけとは思えません。清い心のみで自分の家に女の子を迎え入れたなんてありえません。邪な気持ちがまったくなかったはずがありません。あわよくばいただきまーす!みたいな期待があったに決まってます。というか、実際に性的な意味であれこれしたんじゃないかと思います。ただ部屋にいさせてあげただけで済むはずがありません。そうだ。確実にやっています。そうに違いない。あんなことやこんなことを絶対に楽しんでいます。あー、ちくしょー。俺もや(ry←ネットポリスにより削除。

女性よりも犬のほうが良い30の理由

 今日は女性よりも犬のほうが良い30の理由です。

1. The later you are, the more excited they are to see you.
2. Dogs will forgive you for playing with other dogs.
3. If a dog is gorgeous, other dogs don't hate it.
4. Dogs don't notice if you call them by another dog's name.
5. A dog's disposition stays the same all month long.
6. Dogs like it if you leave a lot of things on the floor.
7. A dog's parents never visit.
8. Dogs do not hate their bodies.
9. Dogs agree that you have to raise your voice to get your point across.
10. Dogs like to do their snooping outside rather than in your wallet or desk.
11. Dogs seldom outlive you.
12. Dogs can't talk.
13. Dogs enjoy heavy petting in public.
14. You never have to wait for a dog; they're ready 24-hours a day.
15. Dogs find you amusing when you're drunk.
16. Dogs like to go hunting.
17. Another man will seldom steal your dog.
18. If you bring another dog home, your dog will happily play with both of you.
19. A dog will not wake you up at night to ask, "If I died, would you get another dog?"
20. If you pretend to be blind, your dog can stay in your hotel room for free.
21. If a dog has babies, you can put an ad in the paper and give them away.
22. A dog will let you put a studded collar on it without calling you a pervert.
23. A dog won't hold out on you to get a new car.
24. If a dog smells another dog on you, they don't get mad; they just think it's interesting.
25. On a car trip, your dog never insists on running the heater.
26. Dogs don't let magazine articles guide their lives.
27. When your dog gets old, you can have it put to sleep.
28. Dogs like to ride in the back of a pickup truck.
29. Dogs are not allowed in Nordstrom’s or Neiman-Marcus.
30. If a dog leaves, it won't take half your stuff.

 いくらなんでも女性を馬鹿にし過ぎだろうと言いたくなる理由もありますが(5、14、18、21、22など)、12や19、26といった理由には諸手を挙げて賛同します。人生の伴侶としては明らかに犬のほうが優れていると言えるでしょう。

 もっとも、私は猫のほうが良いです。20番目の理由にあるような盲導犬に模することはできないでしょうが、他の理由については猫にも当てはまります。猫だって十分に一緒に暮らす相手としては優れています。

 猫が隣にいれば他に何もいりませんよ。←つ、強がりじゃないんだからねっ!

京都ウトロ地区

 今日は京都ウトロ地区です。

 京都のウトロ地区とは、Wikipediaにあるように、京都府宇治市の一地区です。在日朝鮮人が不法占拠を続けており、京都が抱える同和問題の一つです。ただ、他の同和問題と違う点は、不法占拠という犯罪行為に、在日朝鮮人同士の騙し合いが重なっているところでしょう。

 わかりやすく簡単なまとめがありますので、以下に掲載しておきます。

京都のウトロ問題は、早い話が「在日同士の仲間割れ」

“終戦後”、在日朝鮮人が日産車体の土地を不法占拠して、住み着く。

在日が日産車体に土地の権利譲渡を迫る。

行く当てのない在日を気の毒に思った日産車体は、1/3以下の値段で売却。

ところが、窓口だった在日の自治会長「許昌九(通名:平山桝夫)」が独り占め。

許昌九は、「西日本殖産」という会社を作り、そこへ土地を転売したことにする。

許昌九が在日の同胞へ、数倍の値段で土地を売りつけようとするが決裂。

土地転がしに失敗して逆ギレした許昌九は、ウトロの同胞へ地上げ行為。

それが何故か、ウトロの在日は「日産車体に地上げされた!」と喚く。

民潭新聞も、許昌九の名を伏せて、日本政府と日産車体を攻撃開始。

調子に乗ったウトロの在日は、ニューヨークタイムズに反日広告を掲載。

ニューヨークタイムズ「日産車体は、哀れなウトロの生活を破壊する気か!?」

さすがに嘘がばれ、ちょっと問題化。

焦ったウトロは「実は自分たちは被強制連行者で、その補償が欲しい」と方向転換。

一方、許昌九は同じ在日の右翼「井上まさみ」に土地を転売し、事態は複雑化。

ちなみに、土地争い裁判では許昌九が勝っており、ウトロに立ち退きか買取を迫る。

在日と左翼「日本政府がウトロの土地を買い取って、ウトロ在日に与えろ!」と要求。

国連の関係者を呼んだり、韓国のメディアを呼んだり、誰がスポンサーだか反日宣伝。

太鼓をガンガン叩いたり、路上で焼肉大会をしたり、今日もウトロは大騒ぎ。

ウトロの住人が勝手に「街づくり計画」を策定。韓国政府に支援を求める。

 ウトロ地区がウソと妄想で塗り固められていることがおわかりいただけるかと思います。なかでも、戦後に勝手に住み着いて不法占拠しているにもかかわらず、都合が悪くなると強制連行されたと言い張る住民たちが一番の害悪でしょう。戦争問題や歴史問題は彼らにとってATMの暗証番号くらいにしか思われていません。

 また、ウトロ地区の転売を計画し実施した側は右翼の在日朝鮮人でした。その右翼をなぜか左翼は擁護しています。この点もウトロ地区が他とは違っている特徴です。左翼勢力はウトロ地区を日本政府に買い取らせることで、右翼に政府から金が渡るように要求しています。京都の左翼が衰退する要因が垣間見えます。

 ちょっと詳しいまとめも以下に掲載しておきます。

(1)日産車体(戦前の鐘紡、南海系の日本国際航空工業を日産が買収)が所有するウトロの土地を朝鮮人が不法占拠する。

(2)日産車体は、明け渡しの見込みがなく、固定資産税の負担も大きいため、住民と売却交渉を始める。

(3)無償で譲渡した場合の贈与税と住民の負担がほぼ同じ坪単価5万円(総計3億円)で交渉が成立する。

(4)ウトロ住民が法人を設立し、民団京都本部長が連帯保証人になることを条件に、民団系の大阪商銀が融資に応じる。

(5)日産車体が、宇治市を通じ、国土利用計画法に基づく開発許可を京都府に申請する。

(6)京都府が、開発の目的、土地の取引価格などが適正であるとして、ウトロの開発を許可する。

(7)日産車体がウトロ自治会長に土地を売却し、大阪商銀の融資を受けた西日本殖産が土地を買い上げる。

(8)同じく民団系の京都商銀が、担当者を配置し、土地分譲と住宅建設の融資に向けた営業を開始する。

(9)土地の分譲をめぐり、ウトロの住民間(民団系、総連系、中立系)で内紛が勃発する(背景には、関西国際空港の開発を巡る在日のゴネ得と、ソウルオリンピックの開催を巡る政治的対立があった、ともされる)。

(10)民団京都本部長の説得も効果なく、内紛が収まらず、各方面から批判を浴びた民団と大阪商銀、京都商銀が手を引く。

(11)負債を抱えた西日本殖産は、経営が行き詰まり、在日韓国系の金澤土建に売却される(土地ではなく会社ごと売却したのは、国土利用計画法に基づく京都府知事の許可が見込めないためか)。

(12)金澤土建のもとで西日本殖産は、大型マンションの建設を計画し、ウトロ住民に立ち退きを求め、京都地裁に提訴する。

(13)ウトロ住民は、日産車体に土地の買戻しを求め、拒絶されると、日産グループの戦争責任を糾弾する(鐘紡と日産の経営者は戦後、戦犯容疑で逮捕されるが、中国関連の嫌疑であり、朝鮮とは関係がない)。

(14)ウトロ住民は、最高裁で敗訴が確定すると、日本の戦後補償問題の糾弾に転換し、行政に救済を求める。

(15)金澤土建が京都地裁に破産手続の開始を申し立てる(主要な債権者には整理回収機構がある)。

 こちらのまとめでは、ウトロ地区に居座ろうとする在日朝鮮人が利権を求めて内紛を繰り広げている様子に比重が置かれています。また、不法占拠と土地開発を巡る争いに戦争問題が持ち出されています。その内容は相変わらずウソと妄想ですので、とどのつまり在日朝鮮人が勝手にごねているだけです。

 さて、以上のことを念頭に置いて次の記事をお読みください。

京都新聞電子版:2007年10月7日

土地の半分、住民側に売却へ
ウトロ地区 西日本殖産、5億円で合意

 在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地をめぐり、地権者の不動産会社「西日本殖産」(大阪市北区)が、地区の半分にあたる約1万500平方メートルを5億円で住民側に売却することで、同地区を支援する韓国のNGO(非政府組織)「ウトロ国際対策会議」と合意していたことが7日、分かった。一両日中にも地元町内会と合意文書を交わす。交渉期限が9月末と設定され、住民が立ち退きを迫られる可能性もあった中での交渉成立で、約20年間続いてきた土地問題は、住民の安住の場確保の実現に向け、解決への道が開けた。

 韓国の約四十の団体でつくるウトロ国際対策会議が集めた約6000万円の募金に加え、同会議の尽力で韓国政府の支援を一定得られる見通しとなるなど資金確保のめどがついたことで話がまとまった。9月29日付で売却に関する合意書をソウルで交わした、という。

 この日会見したウトロ町内会の厳明夫副会長(53)によると、売却で合意したのは地区の東半分約1万500平方メートル。住民で近く設立する新団体(中間法人など)で契約手続きを行い、個人所有の形はとらない方針。用途は、府や宇治市に求めてきた公営住宅をはじめ、福祉施設や歴史資料館の建設を想定して要望を続ける、としている。

 一方、残る西半分も、名義上は西日本殖産所有のままだが、第三者への売却や、住民立ち退きの強制執行を行わないことで合意しているといい、用途については、行政の対応を見守る、とした。

 厳副会長は「韓国政府の支援は正式に決定した訳ではない」とした上で、「高齢者と生活保護世帯の住む場所の確保が絶対条件だったので、解決の糸口が見え、うれしい」と述べた。

 ウトロ地区の土地問題は、1987年に土地を取得した西日本殖産が89年に土地の明け渡しを求め京都地裁に提訴し、2000年に最高裁で住民側敗訴が確定した。その後も住民側は土地の一括買い取りを求めて同社と交渉を続けてきたが、双方が求める金額に開きがあり交渉は難航。同社は交渉期限を9月末と住民側に通告していた。

 ウトロ地区 太平洋戦争中、京都飛行場の建設に従事した韓国・朝鮮人の宿舎が置かれ、戦後もとどまった在日一世と子孫ら現在65世帯、約200人が住んでいる。地区面積は約2万1000平方メートルで、所有者だった日産車体が1987年に個人に売却、不動産会社「西日本殖産」に転売された。10年余にわたった明け渡し訴訟は2000年に最高裁で住民側敗訴が確定した。その後、土地の一括買い取りを求める住民側と同社の交渉は金額面で難航し、同社は交渉期限を先月末と住民側に通告していた。

 マスコミは真実を伝えないだけでなく、事実も伝えていないことがよくわかると思います。

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benyamin ♂

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