覚書 071218

「経済マンスリー 西欧」三菱東京UFJ銀行、2007年12月13日。
●英国
・英国の経済指標をみると、ここにきて、減速、あるいは、悪化を示す指標が増えてきた。小売り売り上げは、雇用状況が良好な中、10月の伸び率が前年比4.4%と前月の同5.5%と減速した。また、11月の住宅価格上昇率は前年比3.2%と、2005年8月以来の低い伸びとなった。住宅価格は、前月比では3ヶ月連続してマイナスを示しており、ピークアウトしたと捉えることができよう。
・住宅市場が低迷すると、家具などの耐久消費財をはじめとする個人消費に悪影響を及ぼす。実際に11月の消費者信頼感指数は急落しており、この先、個人消費の減速は免れないであろう。
・企業に関しては、11月の製造業PMI景況感指数は前月比上昇したものの、サービス業は1.2ポイント低下した。金融など主要産業を含むサービス業は3ヶ月連続の低下となっており、今後、企業活動が鈍化する可能性が高まってきた。
・10月の消費者物価上昇率は、前年比2.1%と前月より0.3ポイント上昇した。こうした状況は当面続くとみられ、消費者物価上昇率は、イングランド銀行(BOE)がターゲットとする2.0%を上回る水準で推移するとみられる。
・こうしたなか、BOEは12月6日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利であるレポ金利を0.25%ポイント引き下げ、5.50%とした。BOEは依然景気下振れリスクを警戒しており、今後の経済指標の動向次第では、さらなる利下げの可能性もある。一方で、原油価格や穀物価格高騰に伴うインフレ圧力は今後も続くことから、BOEは難しい金融政策運営を迫られることになろう。

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