覚書 080118

大政美樹「主要国の金融政策動向」国際金融情報センター、2008年1月9日。
・12月6日は0.25bp引き下げ5.50%へ。利下げは05年8月以来。景気減速の兆候、および家計・企業への信用供給の引き締まりに配慮した。インフレ率はエネルギー・食料品の値上がりから短期的には目標を上回るが、需要減速を受けて中期的には抑制。06年8月からの引き締め局面入りし5回にわたり計1.25%引き上げ、07年8月以降は4回連続で据え置いていた。次回決定は1月9−10日。

後藤あす美「英国経済見通し いよいよ消費下振れか?」大和総研『エコノミスト情報』2008年1月15日。
・2008年1月10日、BoEは政策金利を5.5%に据え置いた。エコノミストの大方が12月の利下げ要因の1つであった市場の流動性逼迫が回避されたことを評価し、加えて、CIPSサービス業景況感指数が更に悪化しなかったことへの安堵感から、その他の経済指標(12月分の小売売上高や消費者物価指数)を見極める猶予をBoEは得たと判断し、政策金利据え置きの見通しを示していた。しかし、一方で、1月8日発表の英国小売業協会(BRC)の小売売上高を受け、1月の金融政策委員会の直前で1月の利下げの可能性を示唆するエコノミストが急増したことも事実である。「住宅価格の下落→消費の冷え込み」の構図が予断を許さぬ状況と捉えたのだろう。
・CIPSサービス業景況感が力強い反発とはいかなかった。
・たとえその他の経済指標が堅調さを示していても、住宅価格の伸び率の減速が続く限り、景気下振れリスクが拭えない状況が浮き彫りとなった。
・12月の利下げだけで、住宅価格の伸び率縮小が解決できたと思うのは、時期尚早だろう。それに、不動産業界は、金融機関からの融資の引き締めの影響を最も受けている。ロンドンなどの不動産はオイルマネー流出先の1つとされるが、足元の原油高の影響が、不動産業界の押上げに繋がるにはタイムラグがあり、2008年の後半からと想定される。90年代前半の住宅市場低迷期の再来とならないようにするには、2008年前半に複数回の追加利下げを行なう必要があろう。
・住宅市場の不振は、益々消費者の購買意欲を圧迫している。そして、どうやら、そのマインドが実体経済の統計に反映されてきた。消費者信頼感指数は低迷しており、更に小売業協会(BRC)発表の2007年12月小売売上高が、前年比プラス2.3%と減速(11月分同プラス3.1%)。
・2007年後半からは、一部の企業から例年より前倒しでバーゲンを開始したり、インターネット販売を充実させたりする戦略が、売り上げに貢献しているとのコメントが出ており、それが小売売上高の高水準維持に繋がっていた。しかし、こういった企業努力による消費者の購買意欲の押上げ効果は剥落してきており、追加利下げによる補完が必要と見ている。これまでの利下げ局面を参考にすると、複数回の追加利下げが実施されれば、逆資産効果が緩和され、ONSベースの小売売上高は2008年第1四半期までに前年比でのボトムを付け、徐々に回復すると予測する。
・値引きによって押し上げられた需要下では、原材料高に直面している企業のコスト負担は改善されないということだ。CIPSサービス業の統計でも、仕入れ価格の強い伸びと比較し、出荷価格の伸びは抑制されている。となると、企業の収益改善策として、2008年内はやや雇用の抑制が行なわれそうである。足元の失業率は2.5%(社会保障受給ベース)と過去30年近くで最も低い水準となっている。しかし、サービス業のCIPS雇用マインドは2005年後半から2006年第1四半期の水準まで落ち、製造業はサイクルから見ると、雇用改善局面がピークに達すると予測。よって、失業率は2.8%まで徐々に悪化すると考えられる。
・このような雇用や賃金上昇率の見通しが、消費者に懸念材料として強く認識される時期は、2007年通期決算発表シーズンだろう。2、3月には続々と決算発表が行なわれ、企業の業績見通し・事業計画の公表により、サブプライムローン問題や信用収縮、それに伴う実体経済の減速、資源高の影響など、様々な結果が明瞭となってくる。2006年と比較すれば、2007年はセクター間にばらつきはあろうが、企業の収益率は低下する見込みだ。

木越義則「両大戦間期上海の貿易物価、貿易数量、所得交易条件」『東アジア経済研究』2006年。
覚書注:大意要約
・本稿は両大戦間期における上海の経済活動を考察対象としている。当時の統計資料では生産データと貿易データの動きの間に乖離がある点に関心を寄せ、その隙間を埋めることが本稿の課題である。
・乖離の要因は2つである。1つは統計上の問題であり、もう1つは物価水準の悪化である。前者に対してはデータ推計を行なうことで解決しようとしている。それでも解消されない乖離の要因が後者である。つまり、物価水準の悪化によって国内貿易は持続的に成長したものの、外国貿易に不利になったために貿易活動が縮小・衰退していったことを明らかにしている。
・覚書注:題名や課題の設定が本論と一致していない印象を受けた。

【出来事】
打ち上げ飲み会があった。和牛すきやき。飲み放題。
日付が変わるまで飲んだ後、朝までカラオケに行った。

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benyamin ♂

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