2008年9月アーカイブ

覚書 080930

「特集 最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向」労働政策研究・研修機構『海外労働情報』2008年9月25日。
・近年、経済のグローバル化や市場経済の競争激化等の中で、社会的セーフティネットの1つである最低賃金制度の重要性が増している。我が国でもワーキングプアなど格差の解消の観点から注目度が非常に上がり、各界で様々な議論を呼んだ。昨年末には、最低賃金が低賃金労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう所要の法改正が行なわれたところである。欧米諸国においても最近、期を合わせるように最低賃金制度をめぐる熱い議論が行なわれている。
・イギリスでは、同国では旧制度による特定業種・職種の最低賃金が1993年に廃止された後、政府による賃金規制のない期間があったが、労働党政権下の1999年に全国一律の法定最低賃金が導入された。その歴史はまだ10年あまりと短いが、労働党はこの最低賃金制度を最も成功した政策の1つとして自ら評価している。最低賃金額の設定が最も懸念された雇用面などへの影響を配慮して行なわれてるほか、実際上の決定機関である低賃金委員会が調査研究を通じて現状把握につとめるなど調整機能を十分果たしていることから、これまでのところ最低賃金制度を大きく見直すような動きは出ていない模様である。
・労使自治の原則が労使関係に浸透していたイギリスでは、政府による賃金政策は、労使間の合意による賃金決定を補完するためのシステムとして位置づけられ、保守党政府が1993年に制度を全廃するまで、公労使で構成する賃金審議会が、低賃金部門に限定した最低賃金額の決定や労働条件の設定に関する提案などを行なってきた。
・労働党政府が1999年に導入した全国最低賃金制度は、この方針を転換するものといえる。新たな全国最低賃金制度は、原則すべての産業および地域を一律の最低賃金額でカバーし、また自営業者のうち従属的な就業形態の者も新たに適用対象に含めるという内容だった。適用範囲の広さにおいて、従前の賃金審議会制度と大きく異なる。
・政府の最低賃金制度導入の意図は大きく2つあるといわれる。ひとつは、低賃金層の賃金水準の適正化により貧困問題に対応することで、これには93年の賃金審議会の廃止以降に低賃金層の賃金水準が顕著に低下し、賃金格差が拡大したことが重要な要因となっている。とりわけ、90年代までにかけて戦後最悪といわれるほどにまで急速に増加した貧困家庭の児童の問題が念頭に置かれていたという。同時に、財政上の問題も制度導入の強い動機になっている。保守党政府が88年に、就労連動型の給付制度(in-work benefits)として導入した家族税額控除(Family Credit)は、一定時間以上の就業を条件に所得補助(税還付)を行なう制度で、貧困層の就労促進や貧困児童の問題を緩和する効果があったといわれる。しかし、賃金水準の下限が撤廃されたことにより、多くの雇用主が従業員の賃金を抑制して、この制度を最大限利用させるという傾向を生んだという。結果、受給者の拡大とともに、財政負担が急激に増加したため、妥当な水準の賃金の支払いを、応分の負担として企業に課すことが最低賃金制度導入の重要な目的として示された。同時に、最低賃金制度は政府が実施している「福祉から就労へ」という就業促進プログラムの一環として位置づけられ、低所得層への就労に関連付けた税額控除制度の実施とならんで、失業者や無業者などにとって就労が魅力的となるような賃金・所得に関する施策ともなっている。
・なお、現在の最低賃金額の水準は、総じて所得補助や求職者給付など各種給付制度の支給額より高く、このため基本的には給付水準と最低賃金額が関連付けて論じられることはない。
・最低賃金制度の導入は、低賃金層の賃金水準の改善を通じて、所得の再分配効果をもたらしたとの見方が一般的だ。また、賃金水準に関してその恩恵を最も被ったのは、低賃金層の半数近くを占める女性パートタイム労働者であるといわれ、この層の賃金水準の改善を通じて、男女間の賃金格差の縮小につながった。
・制度導入に際して保守党や企業などが主張した雇用に対するマイナスの影響や、若年層に労働需要がシフトすることにより、基本賃率を適用される22歳以上層の労働者が職を失うといった懸念は、長期的な景気の好調に支えられて拡大しており、雇用状況はむしろ若年層において若干の悪化がみられる。低賃金委員会は、労働力調査のデータから、この数年の雇用増の大半は最賃の影響をより受けやすいとみられる小規模企業において生じている、と説明している。また、企業の収益や生産性に対する悪影響は観察されていないと報告している。
・ただし、長期的な景気拡大が踊り場に差しかかっているとの認識から、低賃金委員会は近年、最低賃金額の大幅な引き上げに替えて、企業におけるコンプライアンスを高める方向に提案内容の力点をシフトさせている。最低賃金制度の遵守状況については、未満率の低さや摘発件数の少なさなどから概ね良好との見方が一般的だが、歳入関税庁による履行確保体制は非常に限定的であることもあり、必ずしも実態が正しく把握されていないとの指摘もある。また、外国人労働者や派遣労働者などの立場の弱い労働者(vulnerable worker)に対する違反は近年増化傾向にあるともいわれる。
・政府も、履行確保を重視する意向を示しており、歳入税関庁の監督官の増員や広報活動などによる制度の周知徹底を実施しているほか、派遣労働者や外国人労働者などの立場の弱い労働者に対する搾取の問題への対応についての議論も進めている。例えば住居費等の賃金からの徴収に関するルールの厳格化や、最低賃金違反に対する即時の罰金の適用および罰金額自体の引き上げ、監督官の権限の拡大などが検討されている。加えて、これまで最低賃金の範囲とみなしてきたチップ(雇用主によって賃金の一部として支払われる場合)について、来年中にはこれを除外するとの方針を先ごろ示したところだ。
・覚書注:誤字脱字が多い文章である。低賃金委員会(正しくは、)や歳入税関庁(同じく、)などは単なる不注意では済まされない間違いだろう。他にも、「恩恵を被る」という不思議な日本語が登場する。

西村陽造「住宅バブル崩壊と英国経済 英国住宅市況が直面するのは長い下り坂?」国際通貨研究所『国際金融トピックス』No.162、2008年9月8日。
・2006年の英国の財貨・サービスの貿易の5割弱は対ユーロ圏で、対米は2割弱に過ぎないにもかかわらず、景気展開では欧州よりは米国との連動が強いのはやや意外である。しかし、英米の間では直接投資がフローでも残高でも双方向的に大きく、それが両国経済を深くリンクさせているのだろう。相互的な直接投資は90年代以降ひと際拡大した。
・2007年半ばの米国サブプライム危機をきっかけに、住宅バブル崩壊による景気減速傾向が強まっている。今のところ住宅ローンの支払遅延率では、英国は米国を大きく下回っており、上昇ペースも緩やかである。ピーク時の住宅投資のGDPに対するシェアも、米国は約6%であるのに対して、英国は3%台半ばである。しかし英国の住宅価格は、これまでの長い住宅ブームによる価格上昇で、割高感が高い。
・サブプライム危機を契機に、英ポンド相場は2007年夏のピーク時から対ドルで9%、対ユーロで16%下落した。IMFの試算では、それでもまだ趨勢的な均衡水準からは約5〜10%、英国ポンドは過大評価(割高)であるが、ポンド相場の下落はタイムラグを伴いながらも、経常収支赤字の縮小に貢献するだろう。
・現局面では、財政赤字削減策と並んで、家計部門の貯蓄・投資差額(貯蓄不足)の縮小が、経常収支赤字に有効である。住宅ブームは住宅投資を押し上げ、資産効果を通じて家計貯蓄率を押し下げる効果があった。米国のサブプライム危機を契機にした英国住宅ブームの終焉は、家計貯蓄率を上昇させる効果がある。すなわち、国内の景気減速の代償は伴うものの、家計部門の貯蓄投資差額(貯蓄不足)の縮小を通じて、対外的な不均衡(経常収支赤字)の縮小に貢献する。実際、経常収支赤字の対GDP比は、四半期ベースで見ると、2007年第3四半期の5.4%をピークに、同年第4四半期2.8%、2008年第1四半期2.5%と縮小している。
・なお、英国は対外純債務国で、2007年末の対外純債務はGDP比25%と米国よりも高い。ところが、対外債権・債務から生じる投資収益の受取・支払の収支である投資収益収支は依然として若干ながら黒字で、2007年でGDP比プラス0.4%であった。これは米国と類似した構図である。すなわち、対外債権からの投資リターン(英国の受取り)が対外債務のリターン(英国の支払い)より高い結果である。

『民衆連帯の思想』

 今日は藤本治『民衆連帯の思想』(1993年、影書房)を読みました。

 典型的な左翼運動家の本です。在日韓国人や戦争責任、天皇制などに関する運動に関与してきた著者が、それぞれの運動のなかで書いてきた文章が収録されています。

 筆者は大学教員です。が、本書で何か新しい思想を展開しているわけではありません。題名につられて本書を手にとると、落胆することは間違いないでしょう。民衆連帯との関連性も注意深く読まないと理解できません。

 ただし、左翼運動に興味がある人は学習すべき内容だと思います。なかでも、「天皇制はいらない! 主権者は私たちです!」は大いに参考となる論文ではないでしょうか。

 裕仁天皇が著しく体調を崩され、日本中が安否を気遣っている1988年10月に、筆者たちは天皇制を討論する集会を開催しようとします。これが事の発端です。

 誰がどうみても不謹慎であり、各種の騒動が予想される集会です。静岡県は会場となる公共施設の使用を認めませんでした。県側の対応は公共目的に照らして至極適切でしたが、著者たちは感情的に反発しました。

 とはいえ、この集会が騒ぎを呼ぶことは事実であるため、困った筆者たちは言論と集会の自由が侵害されたことにして、国家賠償訴訟を起こします。憲法違反だという理屈です。

 最終的に筆者たちは勝訴となりました。これは偉大な到達点です。何か自分たちの思い通りにならないことがあったら、言論の自由が侵害されたとして訴えれば良い、と左翼運動家諸氏に勇気を与えました。

 他にも、朴正煕を徹底的に批判する一方で金大中を大絶賛するという魅力的な主張や、学生向けに書くべき言葉が思いつかないのは大学の教育制度が原因だと責任転嫁するという潔い意見などが述べられており、非常に貴重な著書となっています。

 本書は左翼運動の現状を知りたい人には最適の本であると言えるでしょう。

『ロビンソン漂流記』

 今日はダニエル・デフォー(吉田健一訳)『ロビンソン漂流記』(1951年、新潮社)を読みました。

 いわゆるロビンソン・クルーソーです。航海中に遭難して孤島に漂着するお話です。物語の骨子は知っている人も多いでしょうが、実際の内容もおおむねその通りです。

 本書は自給自足の世界を描いていた作品としてしばしば取り上げられます。ロビンソンは孤島で自活しており、外界と接触することなく生活を確立しています。これが原始的な人間の生産活動だとされます。

 ただ、これでは生産物の品目が孤島の自然環境やロビンソンの能力に限定されてしまいます。その限界を超えた生産物を手に入れるために他の生産者や共同体との間で交換が発展してきたのだ、との説明に本書が用いられるのです。

 交換の発展が実際にこのような過程を経たのかについては別に検討するとして、本書を読んでみると、自給自足だとされるロビンソンの生活は実のところ純粋な自給自足ではないのではということに気付きました。

 例えば、孤島での生活に欠かせない道具類である猟銃やラム酒、衣類、ナイフなどは漂着した時から持っていたものです。他にも、孤独感を癒した聖書や、日記を書くための紙やペンなども彼が作った生産物ではありません。

 ロビンソンの生活は一定の道具が揃った上での自給自足です。すでに交換活動があったことが前提となっています。したがって、正確に言えば、サバイバル生活といった感じになります。いや、実際のところ無人島でのサバイバル生活なのですが。

 ロビンソンの孤島での生活を交換活動がない自給自足だとする通説には違和感を覚えました。むしろ、なぜ自給自足の典型例とされているのか不思議に思いました。

 よく知っているつもりでも、一度は自分で確認してみる必要を改めて痛感しました。とくに古典や原典は他の本を通じて間接的に内容を知ることが多いですが、それだけでは自分の認識に責任を持つことができないのです。

覚書 080924

猿渡英明「景気後退懸念強まる英国経済(特集:英国経済の現在2)」新光総合研究所『SRI 欧州経済ウォッチ<ユーロ圏・英国> 欧州経済概観(08/9)』No.08-21、2008年9月19日。
・英国の2008年4-6月実質GDPは前期比プラス0.0%となり、景気後退局面入りが懸念されている。米サブプライム問題を背景とした金融機関の損失が拡大しているほか、自国内の不動産市況の調整も著しい。また、消費など国内景気の減速から、雇用情勢も悪化しており、それがさらに金融機関の体力を奪っている。金融部門の不安定化と景気減速が悪循環に陥っている状況は、米国とほぼ同じである。このため、英国経済は2008年後半を中心に、ほぼリセッションに近い状況が続くであろう。回復の鍵は、米国サイドの回復は言うまでもなく、やはり国内の住宅価格が下げ止まることが重要であろう。そのためには、減税などの財政政策に加え、一層の金融緩和が求められる。また、公的資金の投入などにより金融機関を救済、かつ再編を促すことも望まれる。
・英国経済への懸念が高まっている。企業部門、家計部門ともに経済活動が鈍ってきており、特に、金融部門は米サブプライム問題を背景とした損失に加え、国内景気減速による損失も被りつつある。2008年後半を中心に、英国景気はほぼリッセッションに近い状態に追い込まれよう。
・金融機関の損失拡大は自己資本の目減りを通して、信用収縮を引き起こす。また、証券化市場の機能不全や銀行間マーケットの逼迫は、信用供与の源資となる資金の調達コストを押し上げている。この結果、モーゲージ貸出は急速に減速しており、住宅市場の調整が加速している。また、信用収縮は景気減速とともに雇用情勢の悪化につながり、それがさらに金融機関の体力を奪っていくという悪循環も想定される。

伊藤さゆり「欧州経済見通し ユーロ圏は停滞、イギリスもマイナス成長に」ニッセイ基礎研究所『Weeklyエコノミスト・レター』2008年9月19日。
・4〜6月期のイギリス経済はゼロ成長まで減速した。最大の需要押し下げ要因となったのは、近年の成長を牽引してきた固定資本形成が2期連続でマイナス、しかも4〜6月期は前期比マイナス5.3%と大きく落ち込んだことにある。
・最大の需要項目である個人消費も前期比マイナス0.1%に失速、外需の寄与は前期に続いてプラスとなったが、内需の減速やポンド安で、輸入の減少幅が輸出を上回ったことによる。景気は全般に後退色を強めていると言えよう。
・イギリス経済の失速の原因は、昨年夏からの金融混乱をきっかけに住宅市場の調整が深まっていることにある。ハリファックス、ネーションワイドの主要住宅価格指数の下落幅は、前年比で10%を超えるようになった。住宅ローンの承認数は、足もとでは前年比5割超減少、特に新規借り入れが大幅に減少している。サブプライム問題の直接的、間接的な影響で、収益が大きく悪化している金融機関のリスク許容度が低下したことが住宅市場の調整と深くかかわっていることがわかる。
・金融市場は正常化とは程遠い状況にあり、住宅市場の底も見えていない。商業不動産市場でも供給過剰に陥っていることから、建設投資の手控えは続く見込みである。設備投資意欲も昨年後半以降、減速しており、投資の伸びが盛り上がりを欠く状況は続くであろう。
・ただし、イギリスの住宅ブームは、土地面積や建築規制によって供給が制約されたことから、住宅投資の調整の余地は米国に比べて小さい。また、設備投資についても稼働率の絶対水準から考えて過剰感は大きくはないことから、調整が長期化するリスクは低いと考えられよう。
・ブラウン政権は、今年5月に発表した低所得者向けの27億ポンド(GDP比0.2%相当)の減税に続き、9月に印紙税減税や住宅取得支援を柱とする住宅市場対策を打ち出しており、財政面から景気の下支えに動く姿勢を強めている。
・CPIはエネルギーと輸入価格の上昇で大きく押し上げられており、8月は、BOEのインフレ目標2%に対して4.7%まで高進している。
・BOEが、「景気の下振れリスクは明らかに増大している(9月MPC議事録)」にも関わらず5ヶ月にわたって政策金利を据え置いてきたのは、インフレ高進が続く中での利下げは、「MPCはインフレ目標の達成よりも成長の持続に重点を置いているという誤ったメッセージを送ることになる(同上)」という判断が大勢を占めていることによる。

映画:ネコナデ

 今日はネコナデを見ました。

 冷酷に人員整理を進める人事部長が拾った猫とふれあうなかで人の心を取り戻していくお話でした。そうです。物語は陳腐です。したがって、映画としてはつまらない部類に入ります。実際、話は面白くなかったです。

 ですが、猫にゃんがにゃんにゃんにゃーんなの......失礼しました。捨て猫である主演のトラがもうかわいくてかわいくてたまりませんでした。2ヶ月のスコティッシュフォールドです。茶トラの女の子です。女の子ですがトラです。たまらんかわいさでした。

 雑種の大人猫、ヒラマヤンも登場します。間違えて名前をつけらています。これも女の子です。といっても、設定上は14歳くらいの猫で、人間の年齢ではおばあさんになります。どっしりぐでーんとしていて、これぞ猫!という風格でした。これはこれでウヒヒです。

 正直、映画の物語部分は飾りです。偉い人にはそれがわからんのです!......いや、さすがにそれは言い過ぎですが、トラやヒラマヤンが縦横無尽に撃ちまくる魅力ビーム攻撃に、ただただ被弾することがこの映画の正しい楽しみ方だと思います。

 他には、人事部長の奥さんである原日出子、娘である矢木初季が良い演技をしていました。この2人が家族として厳しい人事部長を温かく優しく包み込んでいます。人事部長にだっこをせがむ矢木初季がたまらんです。

 どこかに捨てられていないかなー。←も、もちろん、猫のことです。はい。

自己紹介

benyamin ♂

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