2008年10月アーカイブ

ここ数週間の民主党

 今日はここ数週間の民主党です。

548 マンセー名無しさん :2008/10/29(水) 15:26:33 ID:ThVSovQ2
ここ数週間の民主党
・麻生のホテルバー通いを批判→小沢は毎日銀座日光ホテルで昼寝
・山岡の国民をナチス呼ばわりする発言
・マルチ前田を筆頭に民主党がマルチ商法を推奨する組織を作っていたことが発覚
・石井「公明党はばい菌」→小沢「政権交代するためなら公明党とも組むよ」
・創価学会を批判していた石井副代表が、自分も真光とかいうカルト宗教の熱烈な信者でした
・菅直人の小学生のごとき「弱虫太郎」発言
・体調不良で党首討論から逃げた小沢が次の日に元気に福岡で2時間熱弁
・「寝不足も体調不良のうち」で、日印同盟を締結したばかりの時期にインド首相との会談をドタキャン
・その代理で出席した鳩山がシク教徒のシン首相に対して「仏教の基本を活かした政治をしてほしい」
・小沢「俺は豆腐の値段も知ってるぞ」
・度重なる欠席を批判された小沢「首相になったら欠席しない」
・解散しなければ審議拒否する→法案に何でも賛成するから解散しろ→やっぱ解散しなければ徹底的に反対してやる
・29日も党首討論サボり

 正直、民主党を支持する人の気持ちが理解できません。

 いやね、問題点が多い自民党に反対する人々が民主党に流れていることはわかります。ですが、民主党もまったく同じ問題点を抱えているわけです。民主党が自民党を批判することは、いわゆる、天つば(天につばを吐く)でしかありません。したがって、民主党には昨今のように無意味で下品な罵り合いにしかできないのです。

 参院選で民主党に投票した人は自らの行動をきっちりと総括してもらいたいものです。左翼崩れの似非リベラリストに権力を与えてはいけません。

覚書 081028

緒方俊則「地域間の財源調整と自治体の財源確保」自治体国際化協会『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料』No.3、2007年7月。
・日本の国民経済において、2004年度、国内総支出は496兆1,970億円となった。そのうち政府部門は22.9%を占める。地方政府と中央政府に分けて国内総支出に占める割合を見ると、中央政府の4.1%に対し地方政府は12.3%となる。地方政府の支出規模は中央政府の3倍であり、日本の国民経済にとって地方公共団体の占める役割は大きい。
・地方公共団体の財源には、使途が特定されていない財源と使途が特定されている財源がある。地方公共団体が自立した財政運営を行っていくためには、使途が特定されてない財源を必要とすることが極めて重要になる。その使途が特定されていない財源を「一般財源」と呼ぶ。2004年度の地方公共団体の歳入内訳をみると、都道府県と市町村の純計で、一般財源は52兆8,278億円で56.5%を占める。内訳を見ると地方税(35.9%)、地方交付税(18.2)が主要な要素となっていることがわかる。都道府県の歳入に占める一般財源の割合は54.1%である。市町村においても56.0%とほぼ同じ水準となっている。なお、一般財源とは逆に、使途が特定されている財源のことを「特定財源」という、その代表例には国庫補助負担金がある。
・歳入総額中に占める地方税収入が大きいグループでは地方交付税は歳入中の6.2%額に過ぎない。その一方で、歳入総額中に占める地方税収入が小さいグループでは地方交付税の割合は歳入中31.9%となっている。一般財源が占める割合の平均が49.6%であるが、財政力が大きいグループも小さいグループも地方交付税の多寡によって調整が図られ、一般財源ベースではほぼ均等な水準になっていることがわかる。
・地方交付税法第1条は、地方交付税の目的を、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均等化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること、と謳っている。ここで明らかなとおり、地方交付税は2つの機能を持つ。1つは財政調整機能である。地方団体間には財政力の格差があるが、地方交付税を適正に配分することにより、この格差の是正を図るということである。2つ目は財源保障機能である。これには2つある。1つは地方財政全体の財源を保障するという機能であり、マクロの財源保障機能といわれるものである。地方交付税の総額は国税5税の一定割合として法定されているが、このことによって、地方財政全体の財源が保障されているということである。2つ目は、個々の地方団体の財源を保障する機能であり、ミクロの財源保障機能といわれるものである。地方交付税は基本的に、基準財政需要額、基本財政収入額という客観的・合理的な基準により個々の地方団体の財源不足額を算出し、その額について交付される。この仕組みにより、どの地方団体に対しても必要な財源を保障しているということである。
・国と地方の歳出について、2004年度、国の歳出は59.9兆円、地方の歳出は89.9兆円であり、割合はおおむね2:3(42:58)となっている。これに対して、2004年度に国民から納められた税は、国税48.1兆円、地方税33.5兆円となっている。その割合はおおむね3:2(59:41)であり、地方の税収が相対的に小さい。地方交付税は、国と地方の税源配分の一環として、この歳出規模と地方税収入の乖離を補完するものである。
・地方交付税の総額は、国税の一定割合を基本として決定される。対象は、国税の中でも基幹的な税であり、制度創設以来、所得税、法人税、酒税の3税であったが、1989年度(平成元年)に消費税、たばこ税が加えられた。2006年度の状況は、所得税収入額、酒税収入額のそれぞれ32%、法人税収入額の35.8%、消費税収入額の29.5%、たばこ税収入額の25%となっている。
・2006年度、国税の一定割合として算出した金額は12兆5,267億円となっている。そして、特例措置がとられた結果、実際に地方交付税として地方公共団体に交付される総額は15兆9,073億円となっている。

小山永樹「自治体のサービス提供の効率化 指定管理者制度、民間委託などの民間企業の活用」自治体国際化協会『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料』No.4、2007年7月。
・地方自治体においても、公共サービスの提供に民間企業を活用する様々な取り組みが行われているところであるが、本稿では、我が国の自治体において従来から取り組まれている民間委託の他、近年において制度化され、その活用が注目されている指定管理者制度、PFI、市場化テストについて、その概要を解説する。
・公共部門における外部委託は、経済合理性や政策目的の追求のために、行政の内部事業や住宅サービスを、行政の外部に委託するものである。国や地方自治体は、事務・事業を直接処理せず、監督権等の行政責任を果たす上で必要なものを保留した上で、民間企業等の他の諸団体や個人に委託することとなる。地方自治体における民間委託もその1つである。
・都道府県における一般事務の委託率については、本庁舎の清掃及び情報処理・庁内情報システム維持において100%となっているほか、道路の維持補修・清掃等94%、ホームページ作成・運営85%、本庁舎の夜間警備業務81%などが高い。一方、公用車運転業務21%、学校用務員事務23%、電話交換業務42%などが低い委託率となっている。同じく施設の運営事務の委託率については、病院100%、県民会館・公会堂99%、陸上競技場99%、図書館98%、都市公園95%など全般的に高いが、うち全部委託の割合は、病院6%、図書館5%など低いものもある。
・一般事務における市区町村総計の委託実施団体の比率については、高いものとしては、住宅配食サービス96%、ホームヘルパー派遣91%、本庁舎の清掃86%、一般ごみ収集84%、水道メータ検針及び情報処理・省内情報システム維持で82%となっている。逆に、比率が低いものとしては、案内・受付業務20%、学校用務員事務20%、公用車運転29%などとなっている。団体区分別に見ると、概ね団体規模が大きいほど委託実施団体の比率が高い傾向にあり、特に案内・受付業務や電話交換業務、学校給食、水道メータ検針、道路維持補修・清掃等では、市区の委託実施団体の比率は町村に比べてかなり高くなっている。施設の運営事務における市区町村総計の委託実施施設の比率については、高いものとしては、下水終末処理施設92%、都市公園91%、病院及びコミュニティセンターで90%、温泉健康センター及び市(区町村)民会館・公会堂88%などとなっている。逆に、比率が低いものとしては、保育所60%、診療所63%などとなっている。団体区分別に見ると、町村では、委託実施施設の比率が6割未満の施設項目が5あるのに対し、市区では、ほとんどの施設項目において7割から9割以上の委託実施施設の比率となっているなど、施設全般にわたり町村に比べて市区の委託実施施設の比率が高い傾向にある。
・公の施設の管理のあり方の見直しについては、総合規制改革会議や地方分権改革推進会議でも指摘され、これらを踏まえ、公の施設の適正な管理の確保のため、受託主体の公共性に着目してきた従来の考え方を転換し、管理の受託主体を法律上制限することをせずに、必要な仕組みを整えた上で、その適正な管理を確保しつつ、住宅サービスの質の向上にも寄与するよう自治法の改正が行われ、2003年9月に施行された。これが指定管理者制度である。
・地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該地方公共団体が指定するもの(「指定管理者」という。)に当該公の施設の管理を行わせることができる。この条例には指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めることとされている。
・総務省の調査によると、指定管理者制度の導入状況の概要は以下の通りである。指定管理者制度が導入されている施設数は、都道府県7,083、指定都市5,540、市区町村48,942の合計61,565施設で、都道府県における公の施設数は11,973であるから、都道府県においては59.2%の公の施設に指定管理者制度が導入されている。その内容は、レクリエーション・スポーツ施設(競技場、野球場、体育館、プールなど)11,330(18.4%)、産業振興施設(展示場施設、開放型研究施設、農産物直売所、観光案内施設など)6,096(9.9%)、基盤施設(駐車場、公園、公営住宅、水道施設、下水終末処理場など)18,798(30.5%)、文化施設(県・市民会館、博物館、美術館など)13,260(21.5%)、社会福祉施設(病院、保育所、老人福祉センターなど)12,081(19.6%)となっている。指定管理者の性質別にみると、株式会社・有限会社6,762(11.0%)、財団法人・社団法人22,264(36.2%)、公共団体331(0.5%)公共的団体27,718(45.0%)、NPO法人1,043(1.7%)、その他3,447(5.6%)となっている。株式会社・有限会社、NPO法人及びその他を合わせると、全国の11,252施設(18.3%)で民間企業などが指定管理者となってことになる。指定期間別の状況は、1年2,217(3.6%)、2年2,698(4.4%)、3年29,139(47.3%)、4年5,681(9.2%)、5年17,813(28.9%)、6年278(0.5%)、7年98(0.2%)、8年55(0.1%)、9年99(0.2%)、10年以上3,487(5.7%)であった。
・2006年8月末現在におけるPFI事業の状況は、以下の通りである。PFI法に基づいて実施方針を公表済みの事業数は245で、事業費は1兆7606億円に及ぶ。うち123事業は、すでにサービスの提供が開始され、運営段階に移行している。事業主体別に見ると、国が31(12.6%)、地方自治体が186(76.0%)、その他が28(11.4%)と、地方自治体が積極的にPFI事業に取り組んでいる。分野別に見ると、教育と文化(文教施設、文化施設等)が78(31.8%)、生活と福祉(福祉施設等)が12(4.9%)、健康と環境(医療施設、廃棄物処理施設、斎場等)が46(18.8%)、産業(商業振興施設、農業振興施設等)が13(5.3%)、まちづくり(道路、公園、下水道施設、港湾施設等)が32(13.1%)、安心(警察施設、消防施設、行刑施設等)が14(5.7%)、庁舎と宿舎(事務庁舎、公務員宿舎等)が25(10.2%)、その他(複合施設等)が25(10.2%)となっている。
・市場化テストとは、ある公共サービスについて、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組みである。この仕組みでは、「官と民が競争を行う」というところに主眼が置かれ、単純に公共サービスを民にまかせるというものではない。競争入札の結果、民が落札した場合には、民営化、民間委託等が行われ、民の創意工夫により公共サービスの質が向上するが、官が落札した場合でも、民との競争の過程を通じて、効率化への取り組みを高める。すなわち、市場化テストは、公共サービスの提供に競争環境を作り出すことで、質の向上とコストの削減を目指し、公共サービスの改革を推進する手法である。

井川博「最近における地方税財政改革(三位一体の改革)について」自治体国際化協会『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.2、2007年3月。
・日本の地方自治体(市町村と都道府県)は、住民生活に身近な行政サービスを中心に幅広い仕事を行っている。地方財政の国民経済に占める割合も大きく、国内総支出に占める地方自治体の構成は国の約3倍となっている。例えば、2004年度の国内総支出496.2兆円のうち地方自治体が12.3%(60.9兆円)、国が4.1%(20.4兆円)、社会保障基金が6.5%(32.3兆円)となっている。また、国(一般会計と10特別会計の純計)と地方自治体(普通会計)の歳出の合計から重複分を除いた2004年度の歳出純計額は149兆8450億円であるが、この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方自治体とに分けてみると、国が59兆8,960億円(全体の40.0%)、地方自治体が89兆9,490億円(同60.0%)となっている。
・地方自治体は、小中学校や高校の設置・運営等の教育行政や福祉施設の整備、生活保護の実施等の福祉行政のほかにも、国民生活に大きく影響する種々の仕事を行っている。例えば、地方自治体は、医療、公衆衛生、精神衛生等に係わる業務を実施するとともに、し尿やごみ等の収集・処理を行っている。また、都道府県により地域社会の安全と秩序を維持するための警察行政が行われ、火災等の災害を防除し被害を軽減するため、市町村等によって消防行政が実施されている。こうしたなかで、国、地方自治体の歳出を目的別でみても、国のみが行い支出する防衛費や年金関係の経費は別として、衛生費、学校教育費、司法警察消防費など、国民生活に直接関連する経費の大半は、自治体を通じて支出されている。
・地方自治体の歳入としては、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債などがその主なものとなっている。地方自治体の歳入の約3分の1を占める地方税は、地方税法及び地方自治体の条例の定めに従い、地方自治体によって地域内の住民、企業等から徴収される。地方交付税は、地域の経済力の差によって生ずる財源の均衡化を図るとともに、地方自治体が標準的な行政運営に必要な財源を保障するために国から交付される。地方交付税は、その使途が制限されない一般財源であり、地方税の代替的性格を持つ地方自治体の共有財源であるとされる。その総額は、所得税、法人税、消費税などの主要な国税5税の一定割合(約30%、「地方交付税率」という)であるが、現在は地方財源が不足するなかで国の一般会計からの加算などによりその増額が図られている。各地方自治体の交付額は、地方交付税法の規定に従い標準的な財政需要である基準財政需要額と標準的な財政収入である基準財政収入額を用いて算定され、ほぼその差額が各地方自治体に交付される。国庫支出金は、特定の行政目的を達成するために、特定の事業や施策に要する費用に充てることを条件として国から交付される収入であり、国の負担義務に基づく国庫負担金や奨励的・財政援助的な性格をもつ国庫補助金などからなる。地方債は、その償還が年度を超える地方自治体の借入金であり、小学校の建設などのように一時に多額の経費を必要とし、その便益が長期間に及ぶものの財源に充てられる。その他、地方自治体の収入としては、本来地方税に属する財源をいったん国税として徴収したうえで地方自治体に譲与される地方譲与税や、高校の授業料など公の施設の利用等に対し徴収される使用料、住民票の交付など特定の者のために行う事務に対して徴収される手数料などがある。
・地方自治体の長期債務残高は、1980年度に39兆円であったものが、1985年度に57兆円、1990年度に67兆円と次第に増加してきた。これが、1990年代になると長期債務残高は急増し、1995年度に125兆円、2000年度には181兆円と1990年代の3倍弱まで拡大している。こうした地方財政の悪化の原因としては、バブル経済の崩壊以降、地方税収に大きな増加がみられないこと、国の景気対策に協力し地方自治体が多くの公共事業を行なったことなどが挙げられる。このように、国と同様、地方自治体の財政も極めて厳しい状況にあるといえる。
・2006年度予算までの三位一体の改革の成果を整理すると、以下のようになる。まず、国庫支出金については、2004年度から2006年度の間に46,660億円に上る廃止、交付金化などの改革が行なわれた。2003年度予算で行なわれた5,630億円の改革を含めると、国庫補助負担金改革の総額は、52,290億円となり、2004年度の国庫支出金総額12.5兆円の4割を超える。このうち、税源移譲に結びつくとされた国庫補助負担金改革の額は、31,180億円であり、残りの21,110億円は、税源移譲に結びつかない国庫補助負担金のスリム化(廃止・削減)、交付金化によるものである。21,110億円のうち、スリム化によるものは13,170億円であり、交付金化によるものは7,940億円である。税源移譲については、前述のように約3兆円であり、2006年度は移譲額の全額(30,094億円)を所得譲与税で措置することとされた。税源移譲に結びつくとされたほとんどの国庫補助負担金については、その廃止・減額分が100パーセント移譲されることとなるが、一部、建設国債の対象となる公立学校等施設整備補助金などの施設費補助金については、廃止・減額分の50パーセントが税源移譲されることとなっている。地方交付税については、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額が、三位一体の改革がスタートした2003年度予算の23.9兆円から2006年度予算には18.8兆円と、5.1兆円(21.3%)の大幅な減少となっている。この間の地方税収の増加による影響もある(32.2兆円から34.9兆円への2.72兆円の増加)が、財政健全化を目指し地方自治体の歳出削減を図るため、地方交付税の総額に密接に関係する地方財政計画の規模が圧縮されてきた影響が大きいと考えられる。地方財政計画の規模は、2001年度をピークに5年連続のマイナスとなっており、2006年度には83.2兆円と、2003年度の86.2兆円と比較して3兆円の減少、2001年度の89.3兆円と比較すると6.1兆円の大幅な減少となっている。なお、課題とされてきた地方財政計画と自治体決算との乖離の是正も2005年度、2006年度と進められてきた。このほか地方交付税については、複雑であるとの批判がある交付税算定の簡素化、交付税を交付されない地方自治体(不交付団体)の拡大、行財政改革に対するインセンティブの確保を目指した算定方法の見直しなども行なわれている。
・三位一体の改革に対する地方自治体の評価は、必ずしも高いものとはいえない。時事通信が行なった知事アンケートによれば、2005年11月の政府・与党合意について、「大いに評価する」は零、「まあまあ評価する」が13人に対し、「あまり評価しない」は20人、「全く評価しない」が5人となっており、過半数の知事が「(あまり)評価しない」としている。こうした評価の背景には、これまでの三位一体の改革では、地方自治体が期待するような地方自治体運営の自主性、自立性が高まらないことがある。義務教育国庫補助負担金、児童手当国庫負担金のように補助負担率の引き下げによる国庫補助負担金の削減では、地方自治体の政策(施策)の形成・実施における自由度は増加せず、むじろ補助負担金事業の実施に伴い地方自治体が負担する一般財源が増加し、地方自治体の行財政運営の自主性、自立性が減少するおそれがある。また、三位一体の改革の実施に伴い、国と地方自治体の財政健全化を目指して、地方財政計画の規模や地方交付税(陳じ財政対策債を含む)の増額が大きく圧縮され、地方自治体の行財政運営、施策の実施が困難になってきていることに対する批判もある。1. 3兆円の地方自治体のへの税源移譲が達成されたこと、2. 国と地方自治体との協議の場所が設けられたこと、3. 国庫支出金についても施設補助金の廃止など一定の整理・合理化が進んだこと、などを積極的に評価する意見もある。しかし、国からの要請により地方六団体がまとめた改革案が尊重されず、国庫支出金の改革が地方自治体の自主性、自律性の拡大に十分結びついていない。また、地方交付税の総額などが大幅に減少するなかで、三位一体の改革が、地方分権の推進ではなく、むしろ財政健全化、特に国の財政再建に重点を置いたものになっているとの批判もみられ、地方自治関係者のこれまでの三位一体の改革に対する評価は、必ずしも高くないと考えられる。

横道清孝「日本における市町村合併の進展」自治体国際化協会『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.1、2007年3月。
・明治の大合併(1888年〜1889年)では、町と村を合わせた数が71,314から15,820と大きく減少した一方で、市が39誕生している。昭和の大合併(1953年〜1961年)では、村が7,616から981へと大きく減少したが、町は1,966から1,935とほとんど変わらず、市が286から556へと約2倍に増えている。平成の大合併(1999年〜2006年)では、村が568から198へ、町も1,990から846へと、両者とも大きく減少したのに対し、市は671から777へと増加している。すなわち、3回の大合併を経て大きく減少したのは、まず村であり、次いで町なのである。それに対して、市は一貫して増え続けている。これは、明治以来、日本の社会経済の発展に伴い、日本が農村型社会から都市型社会へと移行してきたことに対応した変化であるとみることができよう。
・1999年から平成の大合併が始まった。そして、1999年には3,229あった市町村は2006年には1821と約2分の1となった。この平成の大合併は、2006年で一段落したとはいうものの、最終期限である2010年に向けてなお進行中であり、市町村数はさらに減少することが見込まれている。
・平成の大合併では、明治の大合併や昭和の大合併の時とは異なり、国は、市町村の標準規模(あるいは最低規模)のようなものは示していない。また、昭和の大合併の時のように、国が市町村合併計画を策定して推進したわけでもない。したがって、国が主導的な役割を果たしたとはいえるが、その程度は、明治の大合併や昭和の大合併と比べると弱いものであった。平成の大合併は、市町村の自主性をより尊重しながら行なわれたのである。

子供を利用して資金を集める方法

 今日は子供を利用して資金を集める方法です。

気候変動問題を喚起、子供たちの絵を競売に 国連環境計画

国連環境計画(UNEP)が25日、地球の気候変動問題を広く訴えるため、世界各国の子供たちが描いた絵をニューヨークで競売にかける。収益は地球温暖化の影響を受けている子供たちのための基金とする。

競売にかけられる26枚は、1991年から毎年、UNEPが実施している「国連子供環境ポスター原画コンテスト」で応募された20万枚から選ばれたもの。コロンビアやタイ、ブルンジ、アルメニアなど、世界各国の子供たちが描いた力作だ。

競売開始価格は1枚500ドル(約9万円)。競売と同時に、地球温暖化において影響を受けている子供たちの危機についての展示も実施する。

http://www.cnn.co.jp/science/CNN200810240032.html

 子供の絵を売って換金するとはよく考えたものです。いよいよ地球温暖化問題も貧困問題や人権問題と同じような位置づけになってきました。

 数年後には、気に入らない国家の内政に介入するための口実として活用されることになるでしょう。自力では地球温暖化対策ができないと難癖をつけられて、支援や助言というかたちで政治や行政が乗っ取られます。

 いや、すでにこれは現実となっていることでしたか。

覚書 081024

奥村裕一「ネットワーク時代の行政ガバナンス」経済産業研究所、2008年10月1日。
・英国では1999年にブレア政権によってJoined up Governmentが打ち出されました。組織間の壁を取り払うことで各省庁をJoined upしておくほか、中央・地方、NGO・NPOの連携も含めた広い意味でのJoined upが考えられています。ITに関しては、1999年に電子政府e-envoyができたのに加えて、2005年からはITを駆使した省庁間連携のためのTransformational Governmentが立ち上がっています。
・協働行政(Collaborative Governance)が声高に唱えられるようになった背景には、従来の縦割り行政では現実の社会問題に対応しきれない供給側(行政)の事情と、多様なニーズを抱える需要側(国民)の事情とがあります。たとえば青少年犯罪を解決するにも、教育と同時に産業(雇用)創出を考える必要があるなど、分野横断的かつ長期的・段階的なアプローチが必要です。また、One Size Fits Allの標準的な政策だけでは多様化したニーズを満たせないという状況もあって、個人に合わせてカスタマイズされた顧客志向のサービスが行政にも求められるようになったのです。加えて、ネットワーク環境の整備によって、重複業務の集約と情報の共有が可能となったことも、こうした行政国民双方のニーズを支える基盤となります。
・英国では、一例をあげると児童関連施策に関するサイト、Every Child Mattersを中心に省庁間連携がとられています。これは単に各省のリンクを掲載したウェブサイトではなく、教育、保健、文化、社会福祉、法務を担当する各省のリソースを持ち寄って、政策を打ち出していく場となっています。各省の主権(Autonomy)は維持しながらも、病院から学校、警察、さらにはボランティアグループまで、あらゆる層でチームアップしていこうと考えています。さらに大蔵省では、Public Service Agreement(PSA)というマネジメント枠組みを1998年から導入しています。複数省庁で一種の契約としてPSAを結び、プロジェクトを策定すると、予算もそれに対して一括的に配分される仕組みです。パフォーマンスも1つのまとまったプロジェクトとして一括的に評価されます。さらに類似の連携の仕組みとして、大蔵省と内閣府の協同によるInvest for Save Budget(ISB)があります。
・英国では内閣府のCivil Service担当部局がマネジメントを、その部局内のTransformational Governmentという組織が情報システムをみています。

城野敬子「家庭のエネルギー効率の向上で、光熱費負担増への対応を目指すイギリス、「家庭省エネプログラム(The Home Energy Saving Programme)」を決定」日立総研『欧州レポート』2008年10月23日。
・昨今の光熱費の高騰は著しい。2008年8月の消費者物価指数上昇率は年率4.7%と2008年7月の同4.4%から加速したが、その主因は電気、ガス料金の値上がりである。電気料金は2008年7月に前年比12.6%、2008年8月に18%、ガス料金は2008年7月に同12.9%、2008年8月に同27.7%上昇した。
・光熱費の高騰は今後も続く見通しである。国家住宅連盟(National Housing Federation)の予測によると、平均的な電気料金は2007年の年間400ポンド(80,000円)から2010年までには500ポンド(100,000円)に25%上昇する見込み、ガス料金は575ポンド(115,000円)から900ポンド(180,000円)に55%上昇する見込みだという。両者を合わせると、2010年までに平均的な光熱費が年間1,400ポンド(280,000円)と跳ね上がる。
・景気が悪化する中で、このような光熱費の高騰は深刻な問題になり、「燃料貧乏(fuel poverty)」という言葉が新聞紙面をにぎわせている。イギリス政府の定義では「燃料貧乏」とは、十分な暖房(主な居住部分が21度、それ以外の部屋が18度)を行うために必要な電気代やガス代が収入の10%を超える家庭のことをいうそうだ。国家住宅連盟によれば、2009年末までに572万世帯が「燃料貧乏」となる。これは2005年の240万世帯から倍増である。その結果、1,340万人、つまりイギリス国民のなんと23%が「燃料貧乏」になるそうだ。
・光熱費の高騰に対して対策を求められていたイギリス政府は、2008年9月11日、ようやく「家庭省エネプログラム」と題する今後3年間の政策プログラムを発表した。このプログラム費用は10億ポンドと予定されているが、そのうち9億1,000万ポンドは、エネルギー会社に拠出を求めることになっている。このプログラムでは、エネルギー会社に拠出を求める9億1,000万ポンドのうち、5億6,000万ポンドは、住宅の断熱措置推進にあてられ、これが家庭の省エネ推進の大きな柱となっている。
・政府は危機感に欠け、今回の政策は即効性に乏しいという厳しい批判の声が出ている。もともと労働組合は、増収基調のエネルギー会社の収益に対し特別税を課税することや即効性のある救済策を求めていたため、今回の政策に対しては不満の声が強い。これに対して、ブラウン首相は「一回きりではなく、毎年の光熱費を引き下げる持続的な効果と公平さを、すべての家庭にもたらすような変革を起こすことを優先したのだ。その意味で、これは正しい方法である。」と主張している。確かに省エネに主眼を置いた今回の政策は長期的視点からは正攻法といえるものだ。これを支持する意見として、例えば、インディペンデント紙は社説で、首相がエネルギー会社への特別税課税を求める声を拒否し、住宅の断熱を支援すべく9億1,000億ポンドの拠出をエネルギー会社に求めたのは、思慮深いことであったと高い評価をしている。オックスフォード大学が昨秋発表した研究報告では、家庭の二酸化炭素排出量は80%削減の余地があるとされている。したがって、エネルギー浪費につながる特別税の課税ではなく、家庭の省エネを進める今回の政策は先進的であり、環境面で責任のある選択をしたことになるという。

小塩隆士・田中康秀「教育サービスの「準市場」化の意義と課題 英国での経験と日本へのインプリケーション」『季刊 社会保障研究』Vol.44、No.1、2008年6月。
・英国の「教育改革法(Education Reform Act)1988」は、教育サービスにおける「準市場」化の制度的な枠組みを定めたものであり、その枠組みは次の4点にまとめられる。第1は、義務教育年齢の生徒に対する統一的なカリキュラムの設定である。これは、教育内容やレベルの全国的な統一を目指すものだが、生徒の達成度を全国で統一的にチェックするために、義務教育期間内に4つのステージ(7歳、11歳、14歳、16歳)を設定し、それぞれのステージにおいて全国統一テストを実施して「学校成果表」(School Performance Tables)という形で結果を公表する。第2に、親による学校の選択権を追認するとともに、各学校の入学許可件数を政府(教育雇用省大臣)が設定する「基準数」以下に抑えることを禁止し、「標準数」を変更する場合は大臣の許可が必要となることを規定する。第3に、全教育予算の約75%を占める予算の配分に際して、各学校に現実に入学した子供数とその年齢を反映させる。また、教育予算の運営責任をLEAから各学校の運営母体に移譲する。第4に、LEA管轄下にある学校に対して、その管轄から離れて中央政府から直接学校の運営経費を受け取れる制度に移行する権利を各学校に与え、学校運営に関するLEAの権限縮小を目指す。要するに、英国政府は全国統一テストの成績という形で各学校の教育パフォーマンスを比較可能な形で公表し、親に学校を選択させて、入学する子供数に応じて予算を配分するという仕組みを設定したことになる。生徒数に応じた教育予算配分の仕組みは、英国だけでなく、オランダやスウェーデン、英国の一部の州でも進められてきた。
・「教育改革法1988」以降、教育サービスの「準市場」化を進めてきた英国の経験を見ると、全国統一テストの成績が大幅に上昇していることから判断して、教育サービスの効率化は大きく改善したと判断できる。他方、公平性の観点からは、学校間の成績格差が縮小している一方で、成績のよい学校ほど低所得者の子供の割合が低下するなど学校間で子供の分断化が進んでいる傾向も確認され、評価が分かれる面がある。

覚書 081021

工藤有理「BCP最前線 最終回 欧米のBCP策定状況と、国際規格化によるわが国への示唆」『日経研月報』2008年10月。
・米国とともにBCPの先進国といわれる英国では、かつて過激派のアイルランド共和軍(IRA)によるテロ事件や水害などに悩まされた企業等が自衛のためにBCPを積極的に導入してきました。そのため英国においては、情報セキュリティマネジメントへの対応と並び、より包括的なBCMの対応レベルが取引先の選定時に重要視されています。英国ではBCI(Business Continuity Institute)という機関が中心となって、BCPの普及を進めており、DRP策定企業は69%、BCP策定企業は85%となっています。

中村実「ワーキングプアを支援する社会保障制度改革」『知的財産創造』2008年8月号。
・日本でも、年収200万円以下のワーキングプアは1000万人(民間企業の被雇用者の2割)を上回り(2006年)、生活保護受給世帯も100万を超えた。ワーキングプアの増加に伴い、社会保険料の未納率が上昇している。これは、将来年金を受けられない人、医療を受けられない人の増加にほかならない。具体策として、「負の所得税」に基づく米国のEIC(勤労所得税額控除制度)および基礎年金の財源に消費税を充てることを検討すべきである。それにより、保険料の徴収なしに、すべての国民の老後の最低所得保障が可能となる。
・覚書注:一般の論調にも見られる欠陥であるが、ワーキングプアとは何かが曖昧なまま議論が展開されている。文中で、年収200万円以下がワーキングプアである、とされているが、そこでは単に年収しか見ておらず、年齢や性別、既婚未婚の区別もない。その一方で、若者が貧困層だとしている。ワーキングプアと貧困層はどの程度重なる概念なのか。また、格差が拡大していると言っているが、実証的に何も提示されていない。こうした漠然とした論述を土台にして、社会保険料の未納率が増大しているという論展開になっており、何が論拠かよくわからない叙述である。とどのつまり、税財源で社会保障を充実させよ、という主張なのだろうが、ワーキングプアや貧困といった余計な論点を詰め込みすぎて、要点がつかみにくい。要点に到達する前の段階で論理に穴が多い論文であり、無駄な批判を受けることは間違いない。

岩切大地「イギリス議会下院の現状について」衆議院調査局『主要各国議会の現状』別冊論究NO.10、2008年9月。
・下院で多数を得た政党は、政府を構成する際、10数名の閣内大臣の他、副大臣や政務官など合計約100名を政府の構成員として送り出すことになり、この点で政府と与党執行権との同一性が維持されることになる。さらに、議会で多数を占める自党議員を取りまとめる与党の「院内幹事(whips)」も政府の一員として、下院の議事日程や党議拘束の有無を決定することになる。このようにして、イギリス議会下院では強い政府=強い与党による安定的な政権(あるいはいわゆる「選挙による独裁」)が実現されることになる。
・上院は選挙による基盤を持たないため、民主的基盤を有する下院の意向が基本的に尊重され、いわゆる「ねじれ」は存在しない。このことは、法的にも憲法習律的にも確認されている。
・覚書注:英国では庶民院を下院と示すことは例外的である。庶民院(House of Commons)を用いるべきだろう。日本の衆議院を下院とは呼称しない。ちなみに、貴族院(House of Loads)を上院と言うことも稀である。

覚書 081020

藤森克彦「23 イギリスの年金制度」『年金と経済』Vol.26、No.4、調査研究シリーズ(各国の年金制度)、2008年1月20日。
・公的年金の体系は、「基礎年金」と「不加年金」の二階建て構造となっている。ただし、一定の要件を満たす私的年金に加入する被用者には付加年金への加入を免除する「適用除外制度」が設けられている。現在、被用者の約6割が適用除外制度を活用しており、私的年金による公的年金(付加年金部分)の代替が進んでいる。
・基礎年金、付加年金ともに、賦課方式によって運用されている。公的年金の財源は、「国民保険料」によって賄われており、国民保険料は、求職者手当、労働災害などを包括した総合的な保険制度の財源であるが、公的年金支出が歳出全体の8割程度を占めている。
・基礎年金と付加年金ともに、賦課方式で運営されており、公的年金の積立金は2ヶ月程度しかない。
・年金生活者の貧困問題への対応として、1999年に「最低所得保証」が設立された。これは高齢者を対象にした特別な公的扶助制度である。給付水準を高めに設定したことと、資力調査を緩和して高齢者が受給しやすくした点に特徴がある。2003年には、「最低所得保証」に代わって「年金クレジット」が導入された。年金クレジットの特徴は、最低所得保証を「保証クレジット」として継承するとともに、新たに貯蓄をすればその分給付が増える「貯蓄クレジット」を導入して貯蓄インセンティブを高めたことにある。

大政美樹「主要国の金融政策動向」国際金融情報センター、2008年10月3日。
・英国:5.00%
・9月3?4日は据え置き。4月に2007年12月以降3回目の利下げ(0.25%ポイントずつ)、その後は5ヶ月連続で据え置き。景気は停滞するも、インフレ率は中銀目標を大きく上回っている(7月:4.4%、8月:4.8%)。次回会合10月8?9日。

大政美樹「主要国の政治動向」国際金融情報センター、2008年10月3日。
・英国:2009年総選挙(予定)

三菱東京UFJ銀行「経済マンスリー 欧米協調利下げに続き、英国とユーロ圏諸国が金融危機対策を発表」2008年10月16日。
・国際通貨基金(IMF)は、最新の「世界経済見通し」の中で過去30年間の金融危機についてまとめ、金融危機が景気悪化を招くリスクは、1. 住宅価格の上昇、2. 貸出等の信用の伸び、3. 企業・家計の借り入れ依存度、などの危機発生以前の初期条件に左右されると分析している。このうち、1と2についてサブプライム問題発生以前の状況を比較すると、アイルランド、スペイン、ギリシャのリスクが相対的に高いが、足元では、子会社などを通じて進出した海外の不動産ローン事業の焦げ付きや保有する証券化商品の損失などから、ドイツ、ベネルクスの銀行が経営危機に陥るなど、思わぬ先に混乱が広がっている。
・10月8日に英国政府が、1. 短期流動性の十分な提供、2. 銀行やビルディング・ソサイエティの資本増強のための公的資金の活用、3. 貸出原資となる中期資金の調達に際しての政府保証の提供、を柱とする銀行支援策を公表し、13日に、英国の大手銀行3行に対する370億ポンドの公的資金による資本注入が発表され、市場はやや落ち着きを取り戻した。
・金融市場の混乱により、金融機関の資金調達が難しくなったため、金融機関の貸出姿勢が厳格になり、住宅ローン承認件数が減少、さらに住宅価格の下落につながっている。銀行の貸出姿勢が緩和に転じなければ、住宅価格の下落に歯止めがかからない。大手3行への公的資金の投入については、今後3年間、2007年並みの競争的な金利で個人向けの住宅ローン、中小企業向けのローン提供が条件となっており、住宅市場活性化の一助になるとは思われるが、他の多くの金融機関にこの動きが広がらなければ、住宅価格の下落は長期化するうえ、実体経済の回復も遅れることになろう。
・9月の消費者物価上昇率は前年比5.2%と前月の同4.7%からさらに加速した。原油価格や穀物価格が下落したことから、ガソリンなどを含む個人輸送費や、食品価格は減速したが、電気・ガスを含む公共料金が、大幅引き上げにより前年比39.5%と急上昇したことが全体の物価上昇率を押し上げた。電気・ガス料金の大幅引き上げの影響は今後も続くとみられ、当面消費者物価上昇率は高い水準で推移する見込みである。こうしたなか、イングランド銀行は、10月8日に、FBRやECBと協調して50bpの緊急利下げを実施し、政策金利であるレポ金利を4.5%とした。米国や欧州大陸においても、金融株を中心とした株価の下落が続いたうえ、短期金融市場の機能停止状態が続いていることから、主要中銀が協調して利下げを行った。しかし、その効果は限定的で、金融市場はその後の政府の銀行支援策でいったん落ち着きを取り戻したものの、以前不安定な状況が続いている。

伊藤さゆり「欧州の金融危機 続く拡大防止への取り組み」ニッセイ基礎研究所『Weekly エコノミスト・レター』2008年10月17日。
・安定化策の公表後に、実際に公的資金注入が決まったのはイギリスのRBSの200億ポンド、合併を決めているHBOSとロイズTSBへの170億ポンドである。政府からの自己資本の積み増しを要請されているバークレイズ、HSBC、スタンダード・チャータード、アビー・ナショナルなど他の大手行は自力で調達する方針である。フランスの公的資本の注入も詳細の公表までにはまだ時間がかかる見通しであり、ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ、クレディ・アグリコールの大手3行は現時点では公的資金の受け入れに慎重な姿勢を示している。ドイツでも公的資本の注入は強制ではないため、大手行は今のところ公的資金の受け入れに消極的で、当面はかねて再編が必要とされていた州立銀行が中心になりそうだ。銀行の保護に必要な措置は講じるとの立場から特定の財源を設けていなかったイタリアでも66億ユーロの増資計画を公表している最大手のウニクレディトを除いて増資の必要はないとされている。
・危機の地域的拡大による連鎖への不安もある。ドイツ、イギリス、フランスなどのEUの主要国では大規模な対策がまとまった。しかし、単一市場を形成するEUの加盟国は27あり、対応力の限られる中小国には不安が残る。また、EU内では、金融統合が進む半面で、ユーロ圏15カ国と非ユーロ圏の間には通貨変動のリスクがある点にも警戒が必要だ。2004年5月以降にEUに加盟した中東欧などの市場では、EU旧加盟国の金融機関が銀行総資産の7割という高いシェアを占めており、EUの金融機関の貸し出しスタンスの変化が実体経済に及ぼす潜在的な影響は大きい。また、自国通貨制度を維持しているにも関わらず、国内でのユーロ建て預金・貸出も定着しているため、資本の流出が加速して、対ユーロの為替相場が大きく下落することになれば、自国通貨建てでみた債務の返済負担が増大、経済・金融危機に発展しかねないのである。

またもや試験監督

 今日は試験監督のアルバイトをしてきました。

 先々週に引き続きです。今回は担当会場も近く、何事もなく終わりました。

 敢えて特記事項を言えば、試験時間が長かったことです。一般の教育課程ではお目にかかれない試験時間でした。試験を受ける受験生はもちろん大変ですが、監督する側もへろへろになりました。

 試験時間の始めから終わりまで座っていることができた人は無条件で合格にしても良いのではと思いました。人間の生理的限界を優に超えている試験時間でした。

覚書 081018

「イギリス EU域外からの移民労働者受け入れ職種案が公表」労働政策研究・研修機構『海外労働情報』2008年10月。
・移民政策に関する政府の諮問機関である移民提言委員会(Migration Advisory Committee)は9月、EU域外からの専門技術者(Skill worker)の受け入れを通常より容易にする人材不足職種の見直し案を公表した。現行の労働許可制度にかわり、11月に予定している専門技術者向けのポイント制度の導入に合わせて、昨年12月から検討が進められていた。委員会の試算によれば、対象職種の数は増加したものの、就業者ベースでは約3割減になるという。同委員会は19職種グループを人材不足の分野として挙げている。特定の医療分野のコンサルタントおよび上級看護師、土木技師や化学技術者などのエンジニア、土地開発・建築にかかわる積算士及びプロジェクト管理者、数学・科学の中等教育教員、専門技術を有する調理師、専門技術を有する上級介護労働者、船舶・ホバークラフト乗組員、獣外科医、などである。
・覚書注:医療分野と教育分野が目立つ。

「英国で超高速ブロードバンドの規制を見直す動き」情報通信総合研究所『インフォコムアイ』2008年10月。
・リビングストン新BT社長が推進しようとしている光ファイバー・アクセス網計画は、英国の人口の40%をカバーし、顧客が複数の高速ブロードバンド・アプリケーションを利用するのに十分な速度、例えば、家族の何人かが高精密映画を鑑賞する一方で、他の家族はゲーム、多くの画像を含むファイルもしくはビデオを楽しむことができる、といった速度(当面40Mbps、将来60Mbps)を提供しようというものだ。
・ここ数年間、他の国々が光ファイバー・アクセス網を展開する中で、BTは英国の消費者が高速ブロードバンドを必要としているのか、そのコストを支払う用意があるのかについて疑問を抱いていた。一方、超高速ブロードバンドの展開に対する政府、規制当局からの圧力が高まっていた。競争力担当の大臣は、英国は超高速ブロードバンドを展開している他の先進産業諸国に遅れをとるリスクに曝されていると警告し、規制当局であるオフコムも同様な発言をしている。
・BTは7月に、15億ポンドを投じて、アクセス網に光ファイバーを利用する超高速ブロードバンド・サービスを1,000万世帯に提供できるようにする計画を策定し公表したが、そのリスクに見合ったリターンを保証することを規制当局のオフコムに求めて、計画の実行を保留していた。9月に公表されたオフコムの諮問文書は、超高速ブロードバンドの卸売りアクセス・サービスを「アクティブ」と「パッシブ」とに分け、前者には価格設定の自由を認め、後者にはリスクに応じたリターンを認める考え方を示した。BTの主張は基本的に認められたといってよい。これを受けてBTは、欧州諸国の中でも後れていた光ファイバーによるアクセス網の構築を本格的に推進することになった。
・オフコムの諮問文書に示された英国の考え方が、欧州委員会の考え方に抵触しないのか、といった問題が残されている。オフコムの指摘するように、光ファイバーによるアクセス網の構築は、需要と技術の面でかなり大きい不確実性が存在することは確かである。したがって、そのリスクを何らかの形で利害関係者がシェアする仕組みを、アクセス料金の決定メカニズムに反映させるべきだ、リスクを保証しなくてよいサービスは自由な価格設定を認めるべきだ、とする方には合理性があるのではないか。規制当局が従来の規制の枠組みに固執すれば、NGA(次世代アクセス網)への投資の先送りは今後も続くだろう。

ニッポン商店とミンシュトウの物語

 今日はニッポン商店とミンシュトウの物語です。

21 名無しさん@九周年:2008/10/12(日) 03:45:08 ID:I+BUFPmk0

【 ニッポン商店と、ミンシュトウの物語 】

あるところに、赤字続きで経営が苦しいお店があった。
原因は店長の経営方針のミスだ……と責任を問われてる中、
「今の店長が悪い!一度、俺に店長をやらせろ!そしたら売上アップ間違いなし」と
大声で主張する人が現れた。しかしこの人は、お店を経営した経験が一度もない。

さらに店員たちに対して約束した。
「全員の給料を26000円増やします!」 ← 子ども手当
(ただし、ボーナスを大幅に減らす事はナイショ) ← 配偶者・扶養控除廃止)

そんなお金どこにあるの?と聞かれたら、
「お金は、ここにある!これを使えばいい」と金庫の現金を見せた。 ← 外貨準備金
(でもそれは取引先に支払う分のお金で、手を付けたら商売終了なのは、ナイショ)

その時、近所で大火事が発生。あちこちに燃え広がり、そのお店にも火が! ← 米国金融危機
「話は後だ、まずは火を消せ!店が燃えちまう」と消化作業に向かう店長。しかし、
「火事なんかどうでもいい。俺が新店長になって、経営を立て直す方が先」
「そもそも俺が店長をやっていればこんな火事は起きなかった」
「俺が新店長になることこそ最大の消火活動」などと、わけのわからないことを主張。

「何を言ってるんだ、店が無くなると元も子もないだろ!」
「お前も店員の一人なんだから、協力して一緒に水をかけろ」と、諭されると、
「……協力してもいいけど」と呟きながら、最後にこう切り出した。
「それよりも店長を選ぶ日をいつにする?それを決めてくれたら協力する」 ← 鳩山発言

果たして有限会社「ニッポン商店」は、この先生きのこる事が出来るのか?次回に続く

 次回に続かないでくれ!

 民主党を支持する人の気持ちがわかりません。本当に。

 とにかく自民党政治に反対したい人たちが集まった政党を、とにかく自民党に反対したい人たちが支持しているだけです。共産党や社民党と何が違うのでしょうか。

 政局よりも政策を。

 今日は少年サンデー公式ガイド『絶対可憐チルドレン<<解禁>>ガイドブック』(2008年、小学館)を読みました。

 みんな大好き、私も大好き、僕も大好き、でおなじみの、『絶対可憐チルドレン』のガイドブックです。……すみません。そんなキャッチフレーズはありません。いま思いついて書きました。ついカッとなってやりました。後悔はしていません。アニメは毎週見ています。主題歌のCDは限定版を買いました。おーばーざひゅーちゃーわー!

 さて、ガイドブックです。「絶チル」の登場人物の紹介やカラーイラストなどが見られます。また、未公開の下書き原稿も掲載されており、興味がある人にはたまらない内容となっています。ガイドブックとしての水準は十分に満たしています。

 が、本書の魅力はもっと別のところにあります。それは、かの「GS美神 DVD-BOX」の特典として書き下ろされた漫画が収録されていることです。この漫画は連載が終了した『GS美神』の新作が読めると話題になりましたが、そのためには5万円近くもするDVD-BOXを買わなければなりませんでした。24ページの漫画1話が5万円です。さすがに無理な金額です。

 ページ単価が数千円を超えていた贅沢な漫画を、1,000円程度の本書で読むことができます。GS美神が好きなら、本書は必見でしょう。漫画の内容は、美神令子がいつものような姿で、いつものように暴れ、いや活躍するお話となっています。GS美神をパロディにしたGS美神だ、と言えば、椎名高志ファンには伝わるでしょうか。

 他には、超能力について学術的に接近しようとしている研究を紹介している記事が面白かったです。超能力は漫画のように爆発的な力ではないものの、かすかな現象としては実在しており、いくつかの実験によって研究室でも再現されているようです。超能力は虚構ではないのです。

 もっとも、実証されている超能力はサイコロの出目にほんのわずかな影響を与えるといった程度です。それがなぜ発生するのかも解明されていません。しかし、超能力が実際のところどの程度の力なのかを真面目に確定しようとしている作業には、虚構に満ちたカルト宗教への対抗軸として意味があると思いました。

 巻末は椎名高志へのインタビューです。おそらく、彼に対するインタビューが活字となったのは初めてではないでしょうか。そのためか、話題は「絶チル」に限定されず、GS美神などのこれまでの作品を含めて、広く薄くですが語っています。ミソッカスについて熱く語る椎名高志が見られるのは本書だけでしょう。

 このインタビューは本書の性格を体現していると思います。つまり、本書は「絶チル」を冠した本ながらも、それ以外の椎名高志の作品に関しても多くを割いて紹介する本である、ということです。販促のための商業的位置づけもあるでしょうが、椎名高志作品を包括的に取り上げた最初の本として評価できると思います。

 ちなみに、私は3人のなかでは紫穂と葵です。とくに紫穂です。3人の他では、ちさとに期待しています。お気に入りは初音です。そして澪が大好きです。手元に置いて育てたいです。

覚書 081011

『世界経済の安定に向けて』経済広報センター、2008年9月29日。
「日本の政治は本当に変わったのか? 私の見方」エリスSクラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校 国際関係・太平洋研究大学院教授)
・派閥の弱体化が、選挙制度改革のもたらした最終的な、そして最も重要な結果へとつながっていく。それは首相と内閣が担う役割の変化である。かつての中選挙区では、ひとつの選挙区で個々の候補者に「個人票」を投じるのが一般的だったが、小選挙区では一議席しかなく、それ以外の議員は比例代表による政党への投票によって選ばれるため、有権者も選挙自体も政党とその党首のイメージを重視するようになった。
・結果として、政治におけるテレビの影響力が飛躍的に高まることとなる。ブリティッシュ・コロンビア大学のベンジャミン・ナイブレード氏と筆者が、1960年代以降の時事通信社の月次世論調査を分析したところ、首相と内閣のイメージは、早くも中曽根政権のころに政党としての自民党のイメージから離れ始めていた。中曽根元首相は国民から直接支持を得るため、また自らの弱小派閥の党内での影響力を強めるためテレビを活用した。この傾向は1990年代の細川氏率いる野党連立政権へと引き継がれる。橋本氏や小渕氏といったカリスマ性の薄い首相もある程度までテレビでのイメージを活用したが、リーダーのイメージと政党のイメージの乖離が頂点に達したのは、言うまでもなく小泉元首相である。その意味で、小泉元首相はテレビの力で指導者のイメージに好影響を与える、という長期のトレンドを自らつくり出した人物というより、その潮流の頂点に立ち、メディアの力を最も巧みに活用した首相だったといえるだろう。

「信用危機の本当の被害者は?」アナトール・カレツキー(『タイムズ』総括論説委員)
・2008年には、今回の金融危機の主たる被害者は米国の住宅所有者や消費者ではなく、米国以外の国々の企業とそこで働く人々なのだ、ということが次第に明らかとなるだろう。
・多くの先進国では長年にわたり、住宅市場のサイクルと国際収支の間に強い相関関係があることが確認されている。不動産価格が急上昇すると、市場原理によって労働力と資源が製造業から住宅建設業と消費に向かうため、その国の輸入は増加し、輸出は鈍化する傾向がある。反対に住宅価格が下がり始めると逆の現象が起こり、輸出の増加によって貿易収支は改善する。このことは、2年前にFRBが18カ国の44の住宅サイクルを精査し、その結果をまとめた報告書でもはっきりと確認されている("House Price and Monetary Policy", 2005年9月)。こうした住宅サイクルの動きに基づいたFRBの複合モデルによると、米国の経常収支赤字は今後、住宅価格の下落に連動して過去4年間の悪化分の大半を取り戻すことになりそうである。
・覚書注:耳慣れない説である。ここ数年のアメリカには当てはまるだろうが、他の国や他の時代も説明できるのだろうか。また、この説によれば、今回の金融危機への対応は金融機関の救済ではなく、輸出促進が中軸に据えられるべきだということになるのだろうか。国際的なつながりもよくわからない。
・輸出の増加によって、米国は住宅市場の不振による経済と労働市場へのダメージを相殺することができるだろう。それは大いに結構である。しかし問題は、米国の企業と労働者が享受する2000億ドル強の景気上乗せ分が、そのまま欧州やアジアにおける景気下押し圧力となることである。
・米国の住宅市場不振で最大の影響を被るのは米国自身ではなく、その貿易相手国ということになる。このため、今年の世界経済を見通す上でひとつの重要な鍵となるのが、米国の貿易収支改善の影響を最も受けやすい国や地域はどこかという問題である。
・メディアも市場参加者も今や「ドル暴落」の話題で持ち切りだが、過去数年の為替相場の本当の主役はドルの下落ではなく、ユーロとポンドの上昇であった。実際、ドルはアジアの主要通貨に対してほとんど下落しておらず、例えば円に対するドルの価値は3年前とまったく変わっていない。為替市場における大きな出来事は、ドル、円、人民元に対するユーロの大幅な上昇なのである。
・従って、今回の米国サブプライムローン危機の影響を最も受けやすいのはホンダやサムスン、東芝などの企業と思われがちだが、真の犠牲者はおそらくフォルクスワーゲンやシーメンス、アルカテルなどの欧州企業である。
・覚書注:ユーロ高はドルからの逃避の結果だろう。ユーロ高によって欧州の貿易条件は確かに悪化するが、ドルから逃げて欧州に大量に流入する資金の影響をどのように評価するかによって、ユーロ高が全体として欧州にもたらす結果は見方が違ってくるだろう。欧州が被害者だとする主張は視野が狭いのではないだろうか。

「米国のサブプライム危機に対する世界の反応」ブラッド・セッツァー(外交問題評議会 フェロー)
・ドルに投資し、海外資産を増やそうとしている多くの新興国の姿勢は、脆弱な環境をつくり出し、2007年8月のサブプライム危機の招来にも一役買った。(覚書注:これが言いたいだけの論文である。だが、新興国によるドルへの投資は新興国側の自主的な選択の結果とは言えないだろう。ドルに投資されないと困るのは他ならぬアメリカである。)

原田泰「本当の富とは何か」大和総研、2008年10月1日。
・金融資産は確かに富であるが、その裏側にある実物資産、それに協力して働く人的資産こそが重要だ。金融は、これらを結びつけることによって富の創造を手助けするだけだ。
・覚書注:検討されている論点は、金融資産が富かどうか、本当の富とは何かではなく、資産をそのまま消費するかどうか、それとも投資をするかどうかである。表題の通りに読んでいくと、惑わされることになる。略奪した大量の金銀で消費材を買うだけだったスペインと、産業革命を通じて生産力の向上に取り組んだイギリスが比較されている。

試験監督

 今日は試験監督のアルバイトをしてきました。

 以前もやったことがあるアルバイトです。今回は会場や担当科目が違いましたが、仕事内容は同じでした。

 今回辛かった点は、会場が少し遠いところであった点です。会場が遠くとも集合時間は変わらないので、それに間に合うよう朝早くに家を出なければなりませんでした。

 具体的には5時起きでした。私の場合、5時に起きようと思えば、4時半くらいに目覚ましを設定しなければなりません。すぐには意識が覚醒しないからです。

 人生で初めて4時半に目覚ましを設定しました。これだけでお給金の8割分くらいの労力が投入されています。試験監督の仕事とは実のところ早起きなのです。

 始発のバスにも乗りました。会場には電車で行くのですが、電車の駅まではバスで行かなければなりません。集合時間から逆算すれば、始発バスに乗る必要がありました。

 日曜日の始発バスは誰も乗っていませんでした。映画なら何かが起きるような雰囲気が車内に漂っていました。普段乗り馴れているバスの意外な一面を見た気がしました。

 試験監督は今回で3回目となりますので、作業自体はとくに刺激はありませんでしたが、早起きは良い経験となりました。端から見れば、至って普通のことかもしれませんが。

『お釈迦様もみてる 紅か白か』

 今日は今野緒雪『お釈迦様もみてる 紅か白か』(2008年、コバルト文庫)を読みました。

 同じ作家の作品『マリア様がみてる』の姉弟版になります。「マリア様」の主人公、福沢祐巳の弟、福沢祐麒が「お釈迦様」の主人公です。姉の弟が主人公だから姉弟版です。

 物語は仏教系の花寺学園高校に内部進学した祐麒が生徒会の活動に参加していく過程を描いています。生徒会長である柏木優に弄ばれながら生徒会に巻き込まれいてきます。

 本書はあまり魅力的な要素がなかったように思います。紅薔薇原理主義の私にはもちろん、リリアンの生徒たちの物語を楽しみにしてる読者にとっては、面白さを感じる箇所は少なくなっています。

 ただ、これはないものねだりと言える評価です。著者のあとがきによれば、祐麒の高校生活を書いてくれという読者の要望に応えたのが本書ですから、そこにリリアンたちが華やぐ世界を求めることはお門違いでしょう。

 とはいえ、「マリア様」作品の一つとして見た場合も、やや浮いている印象を受けました。物語の骨子は祐麒が自ら抱えている悩みを解消することです。その悩みとは、自分が実は双子の一人であり、生まれてくるときにその片方を犠牲にしてしまった、というものです。

 祐麒がこのような悩みを抱えていたことは初耳です。これまでの物語では伏線すら引かれていないこの悩みを祐麒が吹っ切ることが今回の話の中心になっています。しかも、その悩みは実は祐麒の勘違いだったという、とんでもない落としどころに話はまとまります。

 個人の内面的な問題を積極的な行動を通じて解消してくところは「マリア様」の特徴を受け継いでいますが、やや強引さを感じてしまいました。物語を成立させるためには仕方ないのかもしれませんが、もっと簡単な骨組みでも良かったのではと思いました。

 唯一の救いはアンドレ(本名、安藤礼一)です。祐麒のことを気に入っているがゆえに、ついつい意地悪しちゃいます。わかりやすいツンデレです。というか、これが本来のツンデレです。

 巷ではツンデレは、人前ではツンツンしているけど二人になるとデレデレになるキャラだと説明されることもありますが、それは間違いです。好きすぎて自分の気持ちを上手く表現できずに、ついつい言動が刺々しくなってしまうのがツンデレです。

 本書の後半ではアンドレがツンデレぶりを遺憾なく発揮しています。ツンデレの教科書として採用したいくらいの出来です。例えば、本書はアンドレの台詞(独白)で終わりますが、それは「……ふんっ。」です。ツンデレキャラが10秒に1回くらい使う台詞です。

 アンドレというツンデレキャラを生み出したことが本書の最大の貢献だったと言えるでしょう。そのためには祐麒が変な悩みを抱えさせられるというのは必要な犠牲であったのかもしれません。

覚書 081001

「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー
2008.9.30 11:32

 麻生内閣発足からわずか5日、「単一民族」「ゴネ得」発言などで閣僚を辞任した中山成彬前国土交通相(65)。一旦は発言を撤回したものの、日教組批判については地元・宮崎で再び口を開き、国交相を辞任する結果となった。麻生太郎首相が中山氏のいない閣僚を従えて、国会で所信表明演説を行った直後の29日夕、中山氏に発言の経緯とその真意、そして辞任に至るまでの葛藤などについて聞いた。

「この言葉は使っちゃいけないと感じながら......」

 −−一連の発言の経緯と真意について

 まずあの日、30分ずつ4回の記者会見があったんですね。それで、たくさんの質問がありましたので、ちょっと、やや、舌足らずといいうか、誤解をまねくような言葉があったということは、これは本当に申し訳ないと何べんも謝罪をしているところです。

 そのなかで一つは、なぜ日本は社会整備が遅れているのかということについて聞かれ「ゴネ得」という言葉を使ってしまった。あんまり上品な言葉じゃないんだけども、とっさに思いつく言葉っていうのはそうだったんでね。女房(=中山恭子・拉致問題担当首相補佐官)にも「もうちょっと上品な言葉を使いなさいよ」と言われたんだけれども、しかし一番よく表す言葉だと思ったんですね。

 もう一つは観光振興に関して、なぜ日本人は内向きなのかという質問があったので、やはり島国の中で長い間、他国とのあまり交流がなかったという、「まあ何というか、単一民族というか」と言ったんだけれども、そのとき「この言葉はいかんな」と思ったんですが、「同質民族」という言葉を使えば良かったのだろうけれども、そのときは思いつかなず「単一民族というか、内向きな民族だ」と言ってしまった。「もう少し開いた民族にならないといけない」、というような言葉を使ったのだけれど、まあ、取り戻せない、言葉は......。

 言葉を発しながら、この言葉は使っちゃいけないということは感じながらしゃべったたんだけど、これはもう、アイヌの方々に本当に、申し訳なかった。ま、文部科学大臣もしているし、アイヌの歴史も良く知っているけれども、アイヌの方々の心を傷つけたとすれば、心からお詫び申し上げたいと思っています。

ゴネ得、単一民族は全面謝罪だが......

 −−「ゴネ得」「単一民族」発言については

 謝罪します。

 −−全面的に?

 (うなずく)。その(=会見)なかでね、国土交通大臣の仕事は何ですかという質問が何度もあったんですが、「それは美しいふるさとと、安全安心な国土を次の世代にバトンタッチすること」と答えているうちにですね、しかし何のためにと思ったら、「次の世代も幸せな人生を日本で送るためだ、そういう日本を次の世代にバトンタッチするためだ」と思ったんですけれど、「今の日本の国柄というか、これを自信をもって次の世代にバトンタッチできるかな」と思ったときに、今の親の子殺しだとか無差別殺人だとか、汚染米と知りながら金儲けのためには売ってしまうという、何というか本当に道徳性が地に落ちている。まして民主党などはですね、政権をとるために国民を騙してでもいいという考えで、まさに「公約偽装」というべきひどいマニフェストを作っている。天下の公党がこれでいいのかと、なぜこうなってきたのかなあと、これは戦後の教育ね。権利と自由だけが声高に叫ばれ、その裏側にある義務と責任がないがしろにされてきた結果じゃないかと。戦後日本に入ってきた個人主義というのは、日本ではもう自分だけよければいいという利己主義に変わってしまうと。やはり教育が一番大事だと、そう思うと。

 一番いまの教育をゆがめているの日教組だと。もちろんほとんど大部分の先生方はまじめに一生懸命子供たちに接しているけれども、一部の過激な分子がいてね、これが結局、声が大きいから、そのほかの先生方を従わせている。国旗国歌も教えない、道徳教育も反対する、これ一番の元凶じゃないかという、そういう話をしたんですよ。

 そしてまた、もちろん大分のことも、「大分」という名前を出したのはいけなかったけれど、マスコミで報道されないけれど、本当はあそこもやっぱり日教組なんだと。日教組の先生(の子供)が成績が悪くても先生になると、だから大分の学力は低いんじゃないかと、まあ、そういう話をしたんですよ。それが、一部のマスコミから「アイヌの人が怒っていますよ」といわれ、「ああ、しまった」と思って、これは全面的に取り消すというふうにしたんですけれどもね。

辞任を覚悟した時期は......

 −−それは「単一民族発言」についてか

 全部について。一つは教育問題を国土交通省で話すべきではないと思ったから。それはとりあえず別途、話そうと思ったから、とりあえず今日のところは三つとも発言を撤回すると言ったんだけれども、撤回しても問題にはしますよね。というのが事の発端なんです。

 −−その後「単一民族」「ごね得」発言は撤回したが「日教組」については撤回しなかった

 アイヌの方々に不愉快な思いをさせてしまったということについては、本当に申し訳ないということで謝罪したんだけれども、日教組問題というのは私は、取り消すわけにはいかないものだから......。しかし、国土交通省の中ではしゃべりませんよと。で、宮崎で話した。これは政治家としてね。政治家、中山成彬として話すならいいだろうと。国土交通省の中では話すべきではないと思ったから。

 −−宮崎では大臣在職中だった。辞任やむなしと思ったのはいつか

 それは宮崎に帰るときでしょうね。26日かな、これは大臣を辞めてでもこのことは訴えないといけないと。なぜならばいままで、いろんな場所でこういうことを発言をしてきたけれど、なかなかマスコミは取り上げてくれなかった。だから、大臣になって取り上げてくれるならこれはいいチャンスだと。自分はこれに政治生命を賭けようと......。たとえせっかく、(国交相に)就任して、しかも地元の人はとても喜んでくれた。なぜなら宮崎は道路整備が一番遅れているから。そういった県民の喜び、期待を裏切ることになるということについては、本当に申し訳ないという気持ちもあったけれど。まあしかし、もう一つ分かったことは、(国交省で)レクチャーを受けていて、民主党が政権をとると宮崎には道路ができないということが分かったんです。

選挙厳しくなるのも分かる

 民主党の公約の中に、高速道路は無料にしますというそういう話があるけれども、年間2兆円という高速道路料金は、40兆円という過去の道路建設の借金返済と、これから作る高速道路のお金なんです。だから、民主党が政権とれば宮崎の高速道路はできない、ということにもなるわけですね。これを知ったときには、これはまず自民党は勝たなきゃいけないということもあわせて考えたんですよ。自分は民主党がなぜ政権を取っちゃいけないかということを、これから強く有権者に訴えていく役割を果たそうと、そう思ったんですね。

 そのとき、やっぱりね国土交通大臣という肩書きを捨てて、しかも、もし大臣を辞任するということは地元の期待を裏切ることになるから、自分の選挙も非常に厳しくなるということも分かるわけで、そういう意味では政治生命をかけてね、命がけで民主党政権はダメだということを訴える役を果たそうと、そう思ったんですね。

 要するに今の政界は本音と建前が入り混じっていてね。何が本音、何が建前か......。今日の「朝ズバ」(=TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」)でも与良(正男毎日新聞論説委員)さんという方が、本音と建前をうまく使い分けなければいけないと発言されて、「それは違うんですよ」と言ったのですけれども、本音で語らないから、国民が何が本音か分からなくなっちゃうから政治不信が生まれているわけですから。「この中山成彬が言っていることは本音ですよ、本気ですよ」ということが分かってもらうには、命がけにならなきゃいけない。政治生命を賭けなきゃいけないと、そういう思いでね。今回、まあ辞任したと。

 まずわが身を捨てて、国民に訴えるという姿で、国民が理解してくれるんじゃないかなと、まあこう思ったのが辞任の理由ですね。お分かりいただけるかどうかは分かりませんが。

日教組は一部の過激分子が問題

 −−日教組、自治労との関係から民主党を批判しているが

 これからそこを突こうと思っている。一部の過激分子が引っ張っているから日教組が問題の集団なんです。ほとんどの先生は一生懸命なんですよ。私は文部科学大臣もやったし、いま党の文教制度調査会の会長をしているが、そのなかで、一生懸命やっている先生の待遇を改善しようと努力してきているんですよ。だから、問題は過激分子だと。その分子が主導権を握っているところが問題だと指摘したいんですけれど、民主党の頂点が輿石参議院会長(輿石東氏、元山梨県教組執行委員長)だよね。

 もう一つは社保庁の組合、自治労ですよね。この2つが民主党の大きな支援母体なんですね。社保庁は年金記録問題で取り上げられているけれども、元々何かというと、非常に組合が強いんですよ。労使交渉で世の中、全部機械化になっていても、機械化に反対。労働強化になるからとずっと反対してきた。最終的に機械化を受け入れる条件として、スカスカの労働条件という甘い処遇、「何とかチェア」というのを買ったわけですよ。それで政治活動、ヤミ専従もいっぱいいるでしょ。政治活動に専念しているわけですよ、去年の参議院選挙、民主党比例代表の社保庁職員は50万票取りましたよ。社保庁の職員は1万ちょっとしかいない。だから結局、仕事をはしないで政治活動ばっかりしていたというのが年金記録問題の本質なんですね。それを組合員が内部告発というか「こんなこともしていませんでした、こういうこともしていませんでした」と、自分たちの恥なんだけど、そういうのを民主党の議員に届けて、それが民主党の議員が政府を追及する。すると自民党の厚生労働大臣が謝る。変な構造だよね。

 結局、民主党の支持母体である自治労が、自分たちの怠慢を民主党に言わせて、それを自民党の政権の責任だと言っているんですけれども。この民主党と自治労と日教組と、私に言わせればね、組合費ですか、これたくさん上納してきますけれども、これは「労働貴族」ですよね。ついでにいえば、その組合から支援されている民主党の議員ていうのは「選挙貴族」ですよ。票も金も組合が出してくれるんだからね。まあ、自民党の議員ていうのは一人一人、金を集めてドブ板選挙をやってくるんだけど、こういう優雅な民主党の議員だということを国民の皆さん知らないんだな。だから、自治労と日教組に支援されている民主党が政権をとるとどうなるか。端的にいえば、それが大阪府だということですよ。(続く)

MSN産経ニュース
2008.9.30 11:32:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080930/stt0809301133003-n1.htm

 一連の発言の責任をとって辞任した中山成彬前国土交通相(65)。インタビューの後半では、財政危機に陥った大阪府の例を挙げながら、批判の矛先を日教組から社会保険庁問題にからむ自治労へと広げた。その一方で、辞意を伝えた際の麻生太郎首相の言葉、恭子夫人の後押しなど、発言から辞任にいたる間の様々な葛藤、そして今後について語った。

橋下知事とエールの交換

 大阪府っていうのは、歴代のトップが、知事が、職員組合と癒着してきたわけですよ。だから、お互い給料、ヤミ手当てとかね、裏金とかあったわけです。それでああいう財政破綻に瀕しているわけで、今度、橋下(徹・大阪府)知事はそういう職員組合に応援されなくて、府民に支持されているので、ああいう大胆な改革ができるわけですね。それと大阪の日教組は強いんですよ。私が文部科学大臣のとき、大阪の学校訪問に行きたいといったけれど、どこも受け入れてくれなかった。日教組が反対してね。ひどいのは、そのあと僕は校長先生に個人的に会ったんですよ。みんなもうくたびれ果ててるんですね。毎日、日教組に突き上げられて大変だと。だから校長先生のなり手がいないんだって。

 だから、橋下知事は命がけで戦っているんですよ。ですから私にエールを送ってくれたんですけれど、私も実はねずっと前からホームページなどで(橋下知事に)エールを送っているんです。だから、民主党が政権をとると大阪みたいになってしまう。それを改革するには本当に命懸けでやらないといけない。国民の中には「一回民主党にやらせてみたら」という声もあるし、小沢さんは「一回やらせてみて、ダメなら次代えればいいじゃないか」と言っているけれど、そんなに簡単なもんじゃないんじゃないかと。だから本当に、真剣に考えなきゃ行けない時じゃないかということを私は訴えていきたいと、こう思っているんですよ。

声の大きい過激運動家の影響力が大きい

 −−成績と日教組の組織率は関係ないという反論もあるが

 組織率は関係ない。固まり、声の大きい本当の過激運動家の影響力が大きいんですよ。どうしてもそれに流されてしまう。先生というのは本当はノンポリでね、子供たちに教えることで必死だから。だけど(日教組は)自分たちは教育労働者だと、日本の解体を運動方針としているんですよ。こういう日教組に支配された民主党の輿石さんの選挙区の山梨なんてひどいんだよね。これ本当に日本はおかしくなるよ。だから、強く警鐘を鳴らさないといけない。まあ、職を賭してやったけれど、結局、職を辞めちゃったから(笑)。でも、そういう意味で、国交大臣より普通の国会議員のほうがやりやすい。

 −−成績と関連する具体的なデータはあるのか

 ちゃんと(成績データは)公開されていますよ。具体的な県名を言うことは控えますが。そういうところは組織率は低いけれど、ちゃんと教えないんだから。

 −−組閣をめぐる不満があったとの憶測もあるが

 そんなことはないですよ。最初は、公務員改革をしてほしいということで行革担当大臣をということだったんだけど、私は、女房もそうだけど、息子も大蔵省なんだよね。公務員一家が本当に公務員改革ができるのかとマスコミや野党に揶揄されるのがオチじゃないかと思ったもんだから、ちょっと考え直してくださいと言ったんですよ。そしたら、国土交通大臣ということだったので最高だったんですけど。ポストに問題があったわけでは全くありません。ただ、それだけのことです。

恭子夫人は「もともとそういう覚悟だったんでしょ?」

 −−進退について恭子夫人(拉致問題担当首相補佐官)にはどう相談した

 いつも相談しているんですけれど、女房は「言葉にはずいぶん気をつけなさいよ」といつも言っているんだけど、「日教組問題については、これは、もうあなたの信念だから。これは徹底してやるしかないんじゃないの」とは言ったんだけど、ただ、マスコミから大包囲網でね、とにかく思い切った景気対策をやらなきゃいけない、現下の国難ともいうべき経済危機を乗り切るためには財政再建も大事だけど、その前に経済再建、国民生活の再建が先だということで、「日本経済は全治三年」と言い出したのは私なんだけど、そういう思い切った景気対策を組んだ補正予算、給油法案、この審議がうまくいかないと国対(国会対策委員会)のほうが言い出したんですね。それでいろんな方々に相談したんですよ。で、女房に「こういうことだけど」と言ったら「それはまあ、仕方ないわね。もともとそういう覚悟だったんでしょ」と。「今度のことが教育問題を考えるいいきっかけになってくれるといいわね」とそう言ってくれたんでね、まあ、潔く辞任したということですけれど。

 −−麻生首相にはどのように報告したのか

 何といったかな......。「せっかく、国土交通大臣という要職をいただきながら、このような結果になって真に申し訳ありません」と。「ただ私はもう、総理の御前に腹を切りにまいりました、止めないでください」と、もちろん止めないわな(苦笑)。「これは私の信念でやりましたので、本当にご迷惑をおかけした。重々お詫びもうしあげます」と。「辞任が総理の足を引っ張ることにならんようにと、身の細る思いで毎日過ごしています。本当に申し訳ありませんでした」と、こういう話をしたんですけどね。

 総理はひとこと「誠に残念だ」と言われましたけどね。厳しい顔で聞かれていました。任命責任だなんだといわれるのは分かってますからね。まあ、万感の思いを込めてそういわれたんだろうなあと思って、ますます恐縮してしまいました。本当に、私のこの辞任が支持率を下げたりとか、そういうことになったら本当に万死に値するなと、そういう思いをしてますね。

謝罪から始まった首相の所信演説「思わず頭を」

 −−総理の言葉をどう受け止めたか

 ただ、総理大臣としては教育問題だけじゃなくて、様々なことを考えないといけないから。ちょっとね、こんな騒ぎを起こしたことについては、残念だと思ってらっしゃると思うんだけどね。

 −−所信演説の冒頭で首相が陳謝した、どういう気持ちで聴いていたか

 申し訳ないなと思うと同時に、最初から謝らせねばならない所信表明にしてしまったということは、本当になんとも言えず申し訳ないという気持ちでいっぱいでした。思わず頭を下げました。

 −−これからの活動は

 今の教育の現場とか、日教組の活動とか、そういうことを一番良く知っているのは私ですから、今、日本の教育をゆがめているのは日教組。その日教組がこれから民主党が政権をとれば、我が物顔に振舞うようになったら日本の将来をは真っ暗だということを訴えるには、私が一番の適役だと思ってますから。あわせて自治労のことも含めてね、絶対に民主党政権ではダメなんですと。口当たりのいいことばかりいっていても、これは予算の根拠もない、財源の根拠もないね、いわば本当に「公約偽装」ですよ。食品偽装とか何だとかいろいろあったけど、ここまできたかと、天下の公党が政権とるためにウソをついてもいいと、こういうことになってしまった。まさに、ここに極まれりと私は思うんだけど、このことを強く言っていかないといけないと思ってますけどね。

 儲けるためには汚染米でも売ると、人を騙してもというのと同じでしょ。天下の公党までも、うまいことをいって、国民を騙すと。国民を騙してとった政権が、本当に国民のことを考えてくれるかどうか、真剣に考えてくれるとは思えないじゃない、と私は思ってますけれども。

言葉狩りでなく、大きな政治を語りたい

 −−「言葉狩り」という反論もしているが

 言葉尻を捕まえたり、言葉狩りをしていると、政治に闊達さがなくなる。政治に元気がなくなると思うんですよ。もっと大きな政治を語りたいなあと。言葉に気をつけながら、気をつけながらいうと、本質が掴めないことがある。あと、マスコミの怠慢というか、マスコミはわざと流さないと思うんだけど、大分の問題、これは日教組なんですよ。すごい大分からメールが来るんですよ。「よくぞ言ってくれた、その通りだ」と。「大分では先生の子供しか先生になれないと、みんなそう思ってますよ」と。それで、日教組でないと昇進もできないと。

 −−「大きな政治」とは具体的には何か

 要するに、日本の政治が非常に内向きにになっているということです。世界の中の日本を見ていないでしょ。今度の給油法案、小沢さんは反対でしょ。一方で日米協調といいながら、アメリカが懇請している給油活動に反対している。それで何で日米協調ができるのか。それから、ソマリア沖のインド洋でタンカーやらが海賊やら武装勢力に拿捕される。それを救出に向かっているのは多国籍軍なんですよ。決してね、インド洋というのは平和な海じゃないんですよ。

 あそこは日本へ石油を運ぶシーレーンだよね。それが油が高くなっただけでも騒ぐのに、油が入ってこなくなったら大変ですよ。しかも、タンカーの乗組員というのはほとんど外国人です。過酷な労働だから日本人は行かない。もし本当に危険になったら、彼らはもう船に乗らないですよ。どうするんですか、そうなったら。だから、これは決してアメリカの言いなりじゃなくて、日本の国益上も、もちろんその前に国際協調でテロ対策してるんだけど、これは何よりも日本の国益に大きくつながる話なんだけど、こういうことは全然、報道もされないでしょ。

世界は今、何を問題にしているんだということ

 国民をそういう外の世界から目をそらせてね、ただガソリン代を下げますとか「値下げ隊」とかさ。だって日本のガソリンは税金は1リットル61円ですよ。イギリスなんかは157円です。いま137円かな、ユーロの関係があるけど。ドイツが142円、フランスが134円だったかな? もし日本がガソリン税61円を25円下げるなんてなったら、これは世界から日本はいったい環境問題をどう考えているんだと。今、日本は道路目的税ということでガソリン税を低く抑えてきたんですよ。でも諸外国は環境対策税ということでCO2をできるだけ減らさなきゃいけないということで、ガソリンの消費をおさえるために税金を高くしているんですよ。日本だけそんなことは知りませんなんて、とにかく政権をとるために税金を安くしますと、こんなことで国民が喜んでいる。おかしいと思わないですか?

 もう少し、世界が今何を問題にしているんだということをね、環境の問題だとかテロ対策とか。本当に日本にとって大事なのは資源獲得ですよ。資源獲得競争というのがあるんですよ。そういうことを何も考えない。ただ政権をとるためにね、審議拒否をして、国民生活を混乱に陥れて「これは政府与党の責任だ」と。解散総選挙に持ち込んで政権をとるという、まさに政局一本槍のやり方。だいたい、政権を取るというのは、国民生活を安定化させ豊かにするのが政権獲得の目的だと思うんだけれども、逆に混乱させようという、そういう政党が本当に国民のことを考えてくれるとは私は思いませんね。

MSN産経ニュース
2008.10.1 10:43:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081001/stt0810011052002-n1.htm

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benyamin ♂

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