覚書 100904

  • 信金中央金庫 地域・中小企業研究所「多様な広がりが期待されるカーボン・オフセット 中小企業の利用可能性を探る」産業企業情報22-4、2010年9月1日。
  • 第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 田中理「EU Indicators 欧州経済指標コメント:8月英国製造業PMI 製造業活動のモメンタムはピークアウト、先行きの生産鈍化を示唆」2010年9月2日。
  • 第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 田中理「EU Indicators 欧州経済指標コメント:8月英国GfK消費者信頼感 6ヶ月振りに改善したが、消費者の先行き不透明感は根強い」2010年8月31日。
  • 第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 田中理「EU Indicators 欧州経済指標コメント:4-6月期英国GDP(一次改定値) 足元の好調を確認するも、先行きの景気減速は避けられない」2010年8月27日。
  • 三菱UFJ信託銀行「Monthly Economics」2010年9月号。
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「国際マネーフローレポート 主要国(地域)間の証券投資の動向」No.52、2010年8月。
    • 日本を中心に資金の流れを概観すると、英国からは資金が流入、ユーロ圏、英国、アジアへは資金が流出という動きがこのところ続いている。
    • 米国を中心に資金の流れを概観すると、このところ、英国、アジア(除く日本)からの資金の流入、ユーロ圏への資金の流出という動きが続いている。
  • 中央総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター「海外経済展望」2010年9月。
  • 吉田健一郎「英国で13年ぶりの政権交代が実現 問われるキャメロン新首相の手腕」みずほ総合研究所『みずほリサーチ』2010年6月号。
    • 650議席のうちデイビット・キャメロン党首が率いる保守党が306議席で前回選挙より97議席伸ばした。一方、労働党は258議席(前回選挙比マイナス91議席)であり、躍進が予想されていた自由民主党は57議席(同マイナス5議席)にとどまった。
    • キャメロン首相は、組閣後50日以内に新しい予算の策定を表明しており、まずその中身が注目を集めることになる。無駄の削減だけで赤字削減が達成できるかどうかはわからない。また、その他の保守党政権の主要政策として、欧州連合(EU)とは距離をおきユーロ参加には慎重なスタンスの維持や、イングランド銀行の個別行に対する包括的な金融監督権の強化、非EU諸国からの移民受け入れに対する上限の設定などが挙げられる。
  • 佐藤創「亡命希望者たちの苦難:イギリスにおける「市場メカニズムに基づくアプローチ」による法律扶助改革の影響についての雑感」IDE-JETRO、2010年8月。
    • 難民あるいは亡命希望者にかかわる事件の根本的な問題は、地域紛争や世界的な富の偏在といった構造的なものであることに疑いはないでしょう。また法政策的なレベルでも、難民の認定や残留許可の取得は、多かれ少なかれどこの国でも困難であるという世界共通の制度上の問題でもあるでしょう。ただし、直接的な原因は、イギリスにおいて、こうした難民が依存せざるをえないlegal aid(国費による法律費用の扶助制度:法律扶助)に変化が起こっているという、よりスペシフィックな制度の問題もあったようなのです。
    • 一般に、難民たちがイギリスにて難民認定をえるための申請手続きを自ら遂行することは困難であり、ソリシタ(事務弁護士)の助けが必要です。そして、そのソリシタの費用は法律扶助制度により賄われます。それゆえ、ソリシタとその費用の支払いをアレンジしてくれる法律扶助団体の支援をうることが個々の難民にとって決定的に重要になります。
    • RMJ(the Rafugee and Migrant Justice)は、破産に追い込まれた原因につき、イングランドとウェールズの法律幇助システムを統制する法律サービス委員会(the Legal Service Commission:法務省の下にある独立委員会)が採用した利払い方法に問題があると述べています。以前は、同委員会から法律扶助諸団体への法律扶助額の支払いは、事件の進行中におこなわれていたのですが、こうした難民関連の事件は何年もかかることが多いため、RMJはキャッシュフローにおいて行き詰まり、破産に追い込まれたということです。
    • イギリスの法律幇助支出額は、ここ数年は、年間およそ20億ポンドあまりで推移しており、納税者一人あたりに換算すると100ポンドあまりと世界でもっとも高額だと報告されてきました。2009/10年度では、そのうち移民および亡命関連の法律補助支出額は9,000万ポンドであったそうです。増大しつづける法律扶助支出に対処するために、政府は改革を検討し、2006年にLoad Carter’s Review of Legal Procurement, “Legal Aid : A Market-based Approach to Reform”が提出され、副題にあるとおりの「市場メカニズムに基づいたアプローチ」に基づき、法律扶助の支出が膨らまないよう、入札制度の改革や、(時間ではなく事件ごとの)固定報酬額制度の導入、そして後払い方法への変更などが提案されました。荒っぽく要約すれば、法律扶助の予算を握る法律サービス委員会がいくつかの法分野ごとに入札広告をだし、個々の法律事務所やNPO団体は事件何件をいくらで契約したいと、競争入札するイメージです。
    • 今後、イギリスにおいて穂率扶助制度がどのような方向に改革されるのか、そもそも実際に改革されるのかどうかも、また不透明です。とくに難民の法律扶助については、一般の民事刑事事件おける法律扶助のは若干異なる側面があります。後者については「国民」の権利の問題であり、イギリス司法制度の高い信頼性に寄与しているという認識があるように思われるのですが、難民移民事件における法律扶助は受益者が国民ないし納税者ではないというセンシティブな問題が存在するからです。また、難民および移民政策一般についても、つい先ごろ、移民担当大臣Damian Greenが国外退去制度を強化すると述べるなど、保守化傾向が垣間見えます。そもそも、難民たちは、彼らの権利を代表する政治的な代表者をどの国の議会にも当然ながらもっておらず、イギリスの議会においても、難民の法律扶助へのアクセスの問題に積極的に取り組むインセンティブは、どの議員もあまり持っていないと予測されます。
  • 武川正吾「特集:イギリスの社会保障 ニューレイバーの10 年 趣旨」『海外社会保障研究』Winter 2009、No.169、2009年12月。
  • 所道彦「ニューレイバーの社会保障の10年」『海外社会保障研究』Winter 2009、No.169、2009年12月。
  • 丸谷浩介「イギリスの公的・私的年金制度改革」『海外社会保障研究』Winter 2009、No.169、2009年12月。
  • 菊地英明「イギリスにおける低所得者対策 所得保障と就労支援」『海外社会保障研究』Winter 2009、No.169、2009年12月。
  • 松田亮三「ブレア政権下のNHS改革 構造と規制の変化 」『海外社会保障研究』Winter 2009、No.169、2009年12月。
  • 長澤紀美子「ブレア労働党政権以降のコミュニティケア改革 高齢者ケアに係わる連携・協働と擬似市場における消費者選択」『海外社会保障研究』Winter 2009、No.169、2009年12月。
  • 津崎哲雄「ニューレイバーの児童(・家族)施策 平等なライフチャンス保障実験」『海外社会保障研究』Winter 2009、No.169、2009年12月。
  • 小川善道「障害者福祉 ダイレクト・ペイメントの行方」『海外社会保障研究』Winter 2009、No.169、2009年12月。
  • 科学技術振興機構 研究開発戦略センター「英国:新連立政権樹立による科学・イノベーション政策への影響」2010年8月。

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benyamin ♂

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