覚書 110604

  • 労働政策研究・研修機構「父親・母親に同等の休暇取得の権利を 出産休暇から両親休暇への改正案」2011年5月。
  • 「海外9カ国における震災後の日本製品の購入意向は「上昇した」が「低下した」を上回る 地震、津波被害、原発被害への高い認知率 日本に対するポジティブ評>ネガティブ評」博報堂広報室、2011年6月1日。
  • 「なぜBOEとECBの政策スタンスが異なるのか」BTMU Economic Brief London、三菱東京UFJ銀行、2011年6月6日。
  • 「海外経済展望」日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター、2011年6月。
    • 1〜3月期実質GDP成長率(一時改定値):前期比年率+1.9%
  • 渡部亮「市場経済システムの歴史33」『第一生命経済研レポート』2011年6月。
    • 民営化privatizationという言葉は、80年代に使われ始めた造語だが、ピーター・ドラッカーによると、彼が『断絶の時代』という著書の中で最初に使ったという。最初に英国では当初、民営化を「政府資産の処分」とか「非国有化」と読んでいた。「非国有化」とは、旧国有企業が国有化をやめるという意味である。
  • 国際研究部「海外ではワーク・ライフ・バランスをどう支援しているか フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカの支援策比較」『Business Labor Trend』2011年5月。
  • JREI「海外不動産投資家調査2011年4月1日時点 Global Real Estate Markets Survey As of April 2011」2011年5月31日。
  • 宮本陽子「欧州における地方自治体の気候変動対策と国際的ネットワークの活用について」『自治体国際化フォーラム』「特集 ヨーロッパの自治体における最新政策について」2011年6月号。
  • 小川佳央「英国におけるパートナーシップによる観光振興施策について」『自治体国際化フォーラム』「特集 ヨーロッパの自治体における最新政策について」2011年6月号。
  • 神林真美香「グレーター・ロンドン・オーソリティにおける近年の改革」『自治体国際化フォーラム』「特集 ヨーロッパの自治体における最新政策について」2011年6月号。
  • 野村総合研究所「諸外国におけるICT利活用施策に関する実施・推進体制について」2011年5月27日。
  • 長岡久美子「英国の公共職業教育訓練への民間のかかわり」『Works Review』Vol.6。
  • 杉田弘美・杉田万起・長岡久美子「海外における長期インターンシップ制度 米国・英国の取り組み」『Works Review』Vol.6。
  • 三菱東京UFJ銀行経済調査室「英国経済・金融概況」平成23年5月27日。
  • 三菱東京UFJ銀行「西欧経済の見通し ユーロ圏は格差を抱えつつ成長、英国は2012年にかけて緩やかな回復が続く」平成23年5月27日。
  • みずほ総合研究所「欧州経済・金融市場の概況」2011年5月号。
    • 5月の英中銀インフレ・レポートではインフレ見通しが上方修正されるも、景気見通しが下方修正。BOEはジレンマを抱え、当面、様子見姿勢を続ける見通し。

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benyamin ♂

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